田川市議会 2008-03-11
平成20年第1回定例会（第2日 3月11日）
平成20年第1回定例会（第2日 3月11日） 平成２０年３月１１日（火）
（第 ２ 日）
平成２０年
田川市議会定例会会議録
第１回
平成２０年３月１１日 午前１０時０３分開会
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 原 口 秋 良 １２番 香 月 隆 一
２番 二 場 公 人 １３番 石 松 和 幸
３番 竹 野 九州男 １４番 星 野 一 広
４番 佐々木 允 １５番 竹 内 徹 夫
５番 柿 田 孝 子 １６番 古 木 英 憲
６番 佐 藤 俊 一 １７番 田 丸 雅 美
７番 高 瀬 富士夫 １９番 藤 沢 悟
８番 陸 田 孝 則 ２０番 北 山 隆 之
９番 吉 岡 恭 利 ２１番 雨 矢 紀 一
１０番 梅 林 史 ２２番 高 瀬 春 美
１１番 小 林 義 憲
欠席議員
議席番号 氏 名
１８番 加 藤 秀 彦
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 伊 藤 信 勝 局長 鶴 田 正 志
副市長 松 岡 博 文 局長補佐 金 子 正 人
教育長 柏 木 順 子 係長 河 端 太
総務部長 原 田 英美子 主任 松 本 弘 幸
福祉部長 北 山 透 主任 楠 木 伸 彦
建設経済部長 髙 瀬 憲 一
理事 嶋 井 一 雄
市立病院事務局長 川 﨑 覚 介
教育部長 大久保 晴 信
企画課長 木 村 光 一
財政課長 阿 納 勲
総務防災課長 篠 原 隆 幸
子育て支援課長 知 京 富美子
会計管理者 犬 丸 哲 男
水道課長 谷 脇 義 隆
平成２０年（第１回）田川市議会３月定例会議事日程第２号
平成２０年３月１１日午前１０時開議
第 １ 議案第１８号 田川市情報公開条例及び田川市
個人情報保護条例の一部改正につ
いて
第 ２ 議案第 １号 平成１９年度田川市
一般会計補正予算
第 ３ 議案第 ２号 平成１９年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ４ 議案第 ３号 平成１９年度田川市
老人保健特別会計補正予算
第 ５ 議案第 ４号 平成１９年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算
第 ６ 議案第 ５号 平成１９年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算
第 ７ 議案第 ６号 平成１９年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会
計補正予算
第 ８ 議案第 ７号 平成１９年度田川市
水道事業会計補正予算
第 ９ 議案第 ８号 平成１９年度
田川市立病院事業会計補正予算
第１０ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 議案第１８号 田川市情報公開条例及び田川市
個人情報保護条例の一部改正につ
いて
第 ２ 議案第 １号 平成１９年度田川市
一般会計補正予算
第 ３ 議案第 ２号 平成１９年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ４ 議案第 ３号 平成１９年度田川市
老人保健特別会計補正予算
第 ５ 議案第 ４号 平成１９年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算
第 ６ 議案第 ５号 平成１９年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算
第 ７ 議案第 ６号 平成１９年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会
計補正予算
第 ８ 議案第 ７号 平成１９年度田川市
水道事業会計補正予算
第 ９ 議案第 ８号 平成１９年度
田川市立病院事業会計補正予算
第１０ 一般質問
平成２０年（第１回）３月定例会一般質問
（３月11日・12日）
┌──┬────────────┬───────────────────────┐
│順位│ 議 員 名
│ 質 問 事 項 │
├──┼────────────┼───────────────────────┤
│１ │柿 田 孝 子 │１．子育て支援について │
│ │（日本共産党市会議員団）│２．福岡県
単独公費医療費支給制度の改正について│
├──┼────────────┼───────────────────────┤
│２ │佐々木 允 │１．田川市第４次行政改革大綱に基づく行財政改革│
│ │（社民党市議会議員団） │ の推進状況（中間報告）について │
│ │ │２．田川市の子育て施策の充実について │
├──┼────────────┼───────────────────────┤
│３ │高 瀬 富士夫 │１．入札制度の改革について │
│ │（千風会）
│ │
├──┼────────────┼───────────────────────┤
│４ │陸 田 孝 則 │１．市民後見人の養成について │
│ │（孔志会） │２．新たな交通システムの導入について │
├──┼────────────┼───────────────────────┤
│５ │竹 野 九州男 │１．事務事業の民間委託について │
│ │（清風会）
│ │
├──┼────────────┼───────────────────────┤
│６ │佐 藤 俊 一 │１．「
後期高齢者医療制度」について │
│ │ │２．防災行政無線について │
│ │ │３．市立病院の院外処方について │
│ │ │４．船尾小の統廃合問題について │
├──┼────────────┼───────────────────────┤
│７ │石 松 和 幸 │１．過疎法の成果と課題について │
│ │ │２．公共交通網の充実や交通体系の総合的整備・検│
│ │ │ 討について │
├──┼────────────┼───────────────────────┤
│８ │梅 林 史 │１．全国学力・学習状況調査結果について │
│ │ │２．
学校支援地域本部の設置について │
├──┼────────────┼───────────────────────┤
│９ │加 藤 秀 彦 │１．環境問題への取り組みについて │
└──┴────────────┴───────────────────────┘
（開議１０時０３分）
○議長（原口 秋良 君）
どなたもおはようございます。
議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。
会議規則第２条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は加藤秀彦議員の１名であります。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程はお手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１議案第18号「田川市情報公開条例及び田川市
個人情報保護条例の一部改正について」を議題といたします。総務文教委員長より審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（小林 義憲 君）
おはようございます。
当委員会に付託を受けました議案第18号「田川市情報公開条例及び田川市
個人情報保護条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。本案は、平成19年10月１日に郵政民営化法が施行されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。改正の主な内容としては、公務員の定義規定から日本郵政公社の役員及び職員を除くものであります。本案につきまして、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（原口 秋良 君）
ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第18号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第18号「田川市情報公開条例及び田川市
個人情報保護条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第２議案第１号「平成19年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（小林 義憲 君）
議案第１号「平成１９年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、決算見込みに基づく計数整理や緊急に発生した事業への対応などを中心に編成されております。この結果、今回の補正額は歳入・歳出とともに５億8,475万円の減額となり、既決予算とあわせた予算総額は251億7,953万３千円となっております。
また、これに対応する歳入財源につきましては、
星美台団地住宅地分譲売払収入などによる財産収入や諸収入等を増額する一方、国・県支出金等の特定財源の調整や、基金繰入金等の整理などを行い、収支の均衡が図られているところであります。
委員会の中では、本来、臨時的な収入である星美台の土地売払収入の取り扱いについては、これまで通常経費として充当している状況である。現在244区画のうち、193区画が売れ、残りは51区画となっている。この売り払いによる収入については、安易に通常経費として充当するのではなく、その活用についてより慎重に取り扱うべきとの意見があっております。
なお、今回の補正の基金繰入金の一部を減額した結果、「
ふるさと人づくり基金」や、「文化振興基金」などの益金運用基金と
特定農業施設管理基金を除いた、平成19年度積立基金の現在高は32億4,793万円となっております。
それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告してまいりたいと思いますが、先ほど説明したように、今回の補正は決算見込みに基づく計数整理が主なものであり、各事業における懸案事項や実施方針等につきましては、当初予算の審査の中で十分検討を加えていくことにしております。したがって、ここでは意見・要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。
まず、全体の費目にわたる人件費につきましては、中途退職者及び育児休暇等に係る所要額の整理などにより、1,248万１千円が減額されております。
次に、２款総務費におきまして8,740万６千円が増額されております。補正内容といたしましては、
廃棄物処理施設基金への積み立てや、平成18年度生活保護費精算による支出金等返還金の増額補正を行う一方、参議院議員選挙及び県知事・県議・市長・市議選挙事務に伴う関係経費の精算等に伴う減額補正が行われております。
委員会の中では、人事課の予算審査の中で、人件費の削減について、現在、執行部では定員適正化の推進のため、計画以上の削減を行う努力を行っているところであるが、さらなる職員の縮減を図るため、その先進地である大野城市などに職員を派遣し交流を図りながら、そのノウハウを得てはとの意見があっております。
次に、９款消防費におきまして、1,815万７千円が減額されております。補正内容といたしましては、
田川地区消防組合の負担金が確定したことに伴う減額補正や、消防団の退職報償金について、退団者の減による減額補正が行われております。
このほか、災害対策費の
防災行政無線調査設計委託料において、整備手法の調査・検討等に日時を要したことによる繰越明許費が設定されております。
これに関連し執行部から、防災行政無線の更新について説明があっておりますので、概略報告いたします。
本市の防災行政無線は、市庁舎に設置している親局からの放送を、市内49カ所に設置している屋外拡声子局に設置しているスピーカーや個別受信機を通じ、住民に対し災害時等において一斉に情報を迅速かつ確実に伝達するため、昭和59年から設置しているものである。しかしながら、設置から既に23年が経過し、老朽化による修繕費の増加や、修理のための部品調達が困難な状況となっている。また、市町村の防災無線については、現行のアナログ方式から、デジタル方式への移行が国の方針として決定しているとともに、
全国瞬時警報システムとの連動が必要となる。さらに現在問題となっている難聴地域の解消をする必要があることから、今回、更新を行うこととなったとの説明があっております。
委員会といたしましては、今回の更新に当たっては、十分現地調査を行うとともに、できるだけ多くの子局を設置し、これまでの課題であった難聴地域の解消に向け努力するよう強く要望いたしております。
このほか、所有率の高い携帯電話の活用など、緊急情報が市内全世帯へ確実に届くような新たな情報の伝達方法についても検討してみてはどうかとの意見があっております。
次に、10款教育費におきまして、3,097万９千円が減額されております。補正内容といたしましては、
後藤寺小学校校舎耐震化事業の工事費の入札に伴う整理や、人件費の減額のほか、決算整理に基づく計数整理による減額補正が行われております。
また、石炭・歴史博物館における屋外展示場の屋根の建設において工法の選定等に日時を要したこと及び二本煙突修復事業において修復工法の選定等に日時を要したことに伴う繰越明許費が設定されております。
以上が
歳入歳出補正予算の主なものでありますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。
このほか、第３条第３表「地方債補正」につきましても、別段異議なく了承いたしております。
以上、議案第１号「平成19年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見・要望を付し、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（原口 秋良 君）
次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（北山 隆之 君）
おはようございます。
議案第１号「平成19年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、まず、２款総務費のうち、当委員会の所管分で9,390万３千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、平成18年度の各種補助事業の精算による国・県支出金等の返還金であり、
生活保護関係事業で9,415万２千円が計上されております。
また、３款民生費のうち、当委員会の所管分では、４億8,968万5,000円が減額されております。補正内容の主なものといたしましては、まず生活保護費におきまして、被保護人員の伸び率の当初見込み2.91％に対し、実伸び率がマイナス0.37％となったことによる生活扶助費の減額及び、被保護者に係る人工透析医療が更生医療へと移行したことや入院患者の減等に伴う医療扶助費の減額等により、扶助費２億7,611万３千円が減額されております。
また、就労支援事業をさらに効果的に進めるために、国の全額補助である
セーフティネット支援対策事業費補助金を活用し、
就労支援システムを導入するため、委託料627万７千円が増額されております。
ここで、執行部から、「被生活保護者への就労支援については、平成18年度に自立支援担当者を配置し、現在、
担当ケースワーカーと求人相談員の３者で連携を図り、被保護者の自立支援を推進している。本年度の就労支援状況は、就労支援対象者147名のうち、就労開始者97名、転職による収入増加者14名、職業訓練等の受講者５名である。なお、この就労支援により50名が生活保護から自立した。」との説明があっております。
委員会といたしましては、就労支援事業の推進についてその労を多とするとともに、今後のさらなる推進について要望いたしております。
次に、社会福祉費のうち介護保険費において、平成18年度の法改正により、施設入所等における食費や居住費が自己負担になったことなどに伴う介護給付費の減少や前年度負担金の精算などに伴い、
介護保険広域連合負担金8,504万４千円が減額されております。
また、今年度開設した小規模多
機能型居宅介護施設２事業者から、開設後１年以内に限り交付される、施設の利用促進や備品整備のための地域介護・
福祉空間推進交付金について申請があったため、その交付金を当該事業者に支出する、地域介護・
福祉空間整備事業補助金600万円が計上されております。
次に、児童福祉費におきましては、保育所に入所している児童数の減等による委託料2,750万円及び、
児童手当支給対象者の減や
母子生活支援施設への措置世帯の減等により、扶助費911万４千円がそれぞれ減額されております。
次に、４款衛生費のうち、当委員会の所管分では、3,369万２千円が減額されております。補正内容の主なものといたしましては、
田川地区清掃施設組合において工事費等の入札に伴う整理や事業の見直し等が行われたことにより、
田川地区清掃施設組合負担金3,953万４千円が減額されております。
また、ごみ６分別収集におけるペットボトル・
プラスチック処理量の増加に伴い、委託料211万３千円が増額されております。
以上が、補正予算の主な内容でございますが、予算的には異議なく了承いたしております。
それではここで、本補正予算とは直接関係ありませんが、執行部よりごみ６分別収集の実施報告があっておりますので概略報告をいたします。
執行部の説明では、「６分別実施当初は市民に戸惑う部分があり、正しい分別がなされていないことがあった。このため、新しい分別の周知徹底を図るべく、啓発ステッカーを貼付するとともに、分別開始後も各地域での説明会を実施している。なお、さらなる分別の推進のため、リサイクルの流れを含め、広報たがわ等により啓発を行う。」とのことであります。
委員会といたしましては、市民からごみ袋が破れやすいとの苦情があるため、強度対策を図るとともに、制度が改正されたばかりであるため、市民に対してのさらなる周知徹底について要望いたしております。
以上、議案第１号「平成19年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（原口 秋良 君）
次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（藤沢 悟 君）
どなたも、改めましておはようございます。
議案第１号「平成19年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして審査の結果を報告をいたします。
今回の補正は、決算見込みに基づく計数整理を中心にした編成をされております。
この結果、まず、４款衛生費では、129万９千円が減額をされております。補正の主なものといたしましては、
浄化槽設置整備事業における補助基準額等の精算に伴う減額であります。
なお、
浄化槽設置整備事業は、昨年までは環境対策課で所管をしておりましたが、昨年７月の機構改革によりまして、都市計画課が所管となっております。
次に、６款農林業費では、2,102万２千円が減額をされております。主なものといたしましては、農地費において、県営秋里大池の工事負担金が減額をされております。また、家畜導入事業においては、補助金の精算に伴う減額であります。
第７款商工費では、148万７千円が減額されております。主なものといたしましては、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づく奨励金における取得資産並びに新規雇用者数確定に伴う奨励金の減額を初めといたしまして、坂谷・弓削田・後藤寺系統及び金田・方城２路線のバス運行に伴う負担金が計上されております。
委員会といたしましては、
事業所設置奨励補助金及び雇用促進奨励金について、今後はトライアル等の本格稼働に伴い、交付金額の増額が市の財政を圧迫することが憂慮されるため、本市の実情と奨励金制度との整合性が保たれるよう、企業の動向等を十分に見きわめながら、効果的な奨励金制度の運用と今後のあり方について検討するよう要望いたしております。
また、利用者の少ない路線バスについては、交通弱者対策の観点から、路線の存続に向けて、運行時間の見直しや車両の小型化等、効率的な運行方法について検討していくよう要望をいたしております。加えまして、地域交通体系の整備・充実については、市民生活の利便性向上の面から随所で要望があっております。しかし、その一方で、本市の財政事情等も考慮しながら、検討していく必要があることから、今後は、効果的な交通体系の整備等、本市における交通網全体のあり方について、国の
地域公共交通活性化・再生総合事業等の各種事業の活用も視野に入れながら、今後検討していくように要望したところであります。
次に、８款土木費では、１億1,406万２千円が減額をされております。主なものといたしましては、住宅管理経費における指定管理者委託の年度協定交渉等における委託料の減、
改良住宅ストック総合改善事業における
市営住宅手摺改修工事、外壁改修工事の実施設計の見直しによる工事請負費等の減、並びに松原第１
地区住宅改良事業における事業計画の見直し等による設計等委託料、工事請負費、補償金等の減であります。
また、県事業で実施をいたしております南大通り線、後藤寺東町線整備事業のおくれに伴い、市の負担金が減額をされております。
このほか、
汚水処理基本構想策定経費について、入札前の事前調査等に日時を要したことから、また、松原第１
地区住宅改良事業において、工事及び補償交渉等の日時を要したことに伴い、それぞれの繰越明許の設定が行われております。
当委員会といたしましては、特に住宅管理経費における
指定管理者委託料については、これから将来にわたり５千戸にも及ぶ市営住宅を適正かつ経済的に管理運営をしていくことは、本市の行財政運営上、極めて重要な事項であることから、指定管理者との年度交渉の時期とあわせ、協定金額を決定する際には、節減を図るべき経費の内容、金額等についても、今後さらなる研究、検討を重ねるよう要望したところであります。
また、県事業の南大通り線整備事業については、事業着工から10年が経過し、長期化をしていることから、他の開発事業にも影響を及ぼす可能性があるため、県と十分な連絡を図りながら、早期完了に向けて努力をしていくよう要望したところであります。
なお、家賃等の滞納整理については、訴訟後の状況について整理・分析するよう要望し、この点については、新年度予算でさらに協議をしていくということにいたしております。
次に、14款産炭地域振興費では、1,588万４千円が減額されております。補正の主なものといたしましては、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業における、就労者数の確定と、その他所要経費の整理に伴う減額であります。
委員会では、特定地域開発就労事業が暫定事業に移行したことが、これまでと同様に、超過負担の解消と一定の財源確保に努めるとともに、暫定事業の期限等も考慮し、事業見通しを立てながら対応していくよう要望したところであります。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（原口 秋良 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
厚生委員長にお尋ねをいたします。委員長の報告の中で、介護保険の給付費の減があったということが報告の中でありましたけど、それを審議する際、例えば、18年と19年度でどれだけ給付費が下がっているのか、また、その要因は何なのか、示されていたら教えていただきたいと思います。
また、予算とは関係なく、委員長が報告をしていただきましたごみの分別収集の問題なんですが、市民の方からプラのごみを出す量が、仕分けをするとかなりふえるということも聞いていますし、また、担当課にも連絡をしたということで、聞いているわけですが、プラのごみ出し日をふやすとかいうようなことは、執行部の方で何らかの方針の提案というものがあったのかどうかですね、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 厚生委員長。
○厚生委員長（北山 隆之 君）
ただいま、貴重な２点の質問がございました。１点目は介護保険費の減額ということでございますね。このたび、例えば、18年度の法改正に伴っての説明ということで、かなり金額が大きいんですが、その詳細については報告を受けておりません。ということでございますので、追って、20年度の予算審議がありますので、そのあたりも確認をしていきたいと思います。
さらに、分別収集の回収日、プラの量が多いんじゃないかということで、回収日の増設といいましょうか、回収日をふやしてくれということですね。これについては、ごみの袋が非常に破けるということで、この問題でかなり時間を費やして審議をしました。したがいまして、プラスチックの増量に伴っての回収日の日程をふやすということについては議論をしておりません。したがいまして、20年度の段階で、予算審議の中で、その点も含めまして確認をしていきたいと思います。以上です。
○議長（原口 秋良 君）
ほかにございませんか。 （「なし」の声あり）
ほかにないようでありますので、議案第１号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第１号「平成19年度田川市
一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第３議案第２号「平成19年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から日程第６議案第５号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別補正予算」までの各議案を一括議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（北山 隆之 君）
当委員会に付託を受けました議案第２号「平成19年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から議案第５号「平成19年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの４議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。
まず、議案第２号「平成19年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ２億1,687万１千円が減額され、予算総額は69億2,360万６千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出において、前年度療養給付費等負担金の精算に伴う国庫還付金の増額及び、老人保健拠出金の額の確定に伴う減額であります。一方、歳入においては、前年度繰越金の増額や退職被保険者の保険給付費が減少したことに伴う療養給付費等交付金の減額及び、財源不足の解消に伴う財政安定化基金繰入金の減額等により、収支の均衡を図っております。
なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。
次に、議案第３号「平成19年度田川市
老人保健特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ9,359万８千円が増額され、予算総額は67億567万９千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出において、１人当たり医療費の増に伴う医療給付費の増額であります。一方、歳入においては、医療給付費の増額に伴う医療費交付金の増額や国庫支出金の増額等により、収支の均衡を図っております。
なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。
次に、議案第４号「平成19年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ1,394万８千円が増額され、予算総額は１億560万３千円となっております。補正内容の主なものといたしまして、歳出において、前年度決算剰余金を財政調整基金に積み立てることによる増額であります。一方、歳入においては、繰越金が増額され、それに伴い基金繰入金を皆減し、収支の均衡を図っております。
なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。
次に、議案第５号「平成19年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ118万円が減額され、予算総額は１億7,376万９千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、給付金債権の管理・回収にかかわる事務費の計数整理によるものであります。一方、歳入では、繰越金を増額するとともに、貸付金回収金の減額等により調整を行い収支の均衡を図っております。
なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。
以上、当委員会に付託を受けました、議案第２号「平成19年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から議案第５号「平成19年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各特別会計につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（原口 秋良 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決をいたします。
議案第２号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第２号「平成19年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
議案第３号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第３号「平成19年度田川市
老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に、議案第４号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第４号「平成19年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に、議案第５号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第５号「平成19年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第７議案第６号「平成19年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（藤沢 悟 君）
当委員会に付託を受けました議案第６号「平成19年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきまして審査の結果を報告いたします。補正の内容といたしましては、歳入において平成筑豊鉄道設備近代化事業による車両更新等に係る費用の財源として、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金繰入金が予算措置されておりましたが、今回、福岡県産炭地域活性化基金助成金の１億2,668万７千円と福岡県市町村振興資金から借入金5,520万円が計上され、財源の組みかえがなされております。
執行部からは、平成筑豊鉄道の設備近代化事業については、計画当初は平成18年度から平成21年度までの４カ年で16車両を更新する予定でありましたが、将来への財源確保を考慮し、計画期間を１年延長して平成22年度までの５カ年間で車両更新を行うこととなった。また、福岡県産炭地域活性化基金助成金だけでは事業費を補うことができず、当基金の枯渇を避けるため、福岡県市町村振興資金を借り入れて充当することとしたとの説明がありました。
委員会では、平成筑豊鉄道においては、今後とも厳しい経営が予測されることから、市といたしましても、民間企業的な経営感覚を持って対処していくよう要望があっております。
また、平成筑豊鉄道設備近代化事業については、平成22年度までに、さらに10車両の更新が計画されておりますが、基金残高等を見た場合、計画どおりに車両更新ができるかどうか危惧されるところであるため、平成筑豊鉄道の経営の見通しと、それに伴う市の財政負担等については、新年度予算で改めて説明を求めることといたしております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第６号「平成19年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上であります。
○議長（原口 秋良 君）
ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第６号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第６号「平成19年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第８議案第７号「平成19年度田川市
水道事業会計補正予算」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（藤沢 悟 君）
当委員会に付託を受けました議案第７号「平成19年度田川市
水道事業会計補正予算」につきまして審査の結果を報告いたします。
まず、収益的収支でありますが、収入につきましては832万９千円の増額、支出におきましては1,769万９千円が減額をされております。補正の主なものといたしましては、収入では、秋の好天の影響による使用水量の増に伴う給水収益の増額であり、一方、支出では、職員手当等の整理及び動力費の節減による減額であります。その結果、純損益におきましては、今回の補正により、4,280万７千円の黒字となっております。
次に、資本的収支でありますが、収入におきましては287万９千円、支出におきまして４億2,858万９千円がそれぞれ増額をされております。
補正内容といたしましては、収入では、大浦県営住宅の建てかえに伴う加入者数の増加等による口径別加入金の増額であります。一方、支出では、過去に高利率で借り入れた企業債の繰上償還が可能となったことから、その繰上償還分といたしまして、４億2,703万８千円が増額されております。
今回の補正の結果、収支差し引き７億2,626万２千円の資金が不足を生じておりますが、この不足額については、損益勘定留保資金等で補てんをするものであります。
以上、当委員会に付託を受けました「平成19年度田川市
水道事業会計補正予算」につきましては、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（原口 秋良 君）
ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
このことについて質疑はございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第７号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第７号「平成19年度田川市
水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第９議案第８号「平成19年度
田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（北山 隆之 君）
当委員会に付託を受けました議案第８号「平成19年度
田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、収益的収支におきまして、収入において2,513万８千円が、また、支出において4,850万円がそれぞれ増額されております。補正内容の主なものといたしましては、収入におきましては負担金・補助金等の確定により、医業収益で2,865万８千円が増額され、また、医業外収益で352万円が減額されております。
一方、支出におきましては、医業費用で、まず給与費において、医師・看護師等の減員等により、9,353万８千円の減額となったものの、退職給与金で１億2,020万円の増額となったため、2,666万２千円が増額されております。また、材料費において、患者数の増により、薬品費811万１千円、診療材料費345万７千円の増等で、1,262万２千円が増額されております。また、経費において燃料費368万５千円、委託料488万６千円の増等で921万６千円が増額されております。
この結果、収入総額64億6,347万９千円に対し、支出総額68億8,111万９千円となり、差し引き４億1,764万円の収支の不足が見込まれます。
次に、資本的収支におきましては、収入において、企業債償還元金に係る一般会計繰入金の減額により、他会計負担金2,785万８千円が減額されております。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し２億1,932万５千円不足することとなりますが、この不足額については、当年度分損益勘定留保資金にて補てんすることとなっております。
委員からは、医師の配置が足りない診療科目が随所に見られるため、医師確保の見通しについて執行部にただしております。
これに対し、執行部から「医師不足については、基本的な対策を厚労省が提示していないため、全国で同じような状況が生じている。厚生労働省の発表では、医師数は少なくなってないと言うが、その医師数は80歳まで含めたもので、実動数は減っており、なおかつ大都市に集中している状況である。この医師確保についての見通しは非常に困難であるとしか言いようがないが、しかし、今後とも粛々とアンテナを張り、いろいろな人材を集めるしか方法がないと考えている。」との答弁があっております。
委員会といたしましては、今後も病院経営については厳しい状況が続くことが予想されるため、市立病院が生き延びるために、難しいと思うが給与等の処遇を改善してでも、医師確保についてのさらなる努力方を要望いたしております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第８号「平成19年度
田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（原口 秋良 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第８号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第８号「平成19年度
田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第10「一般質問」を行います。
一般質問の通告は９名であります。
質問の要旨、順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。
なお、本日の質問は４名とし、明日３月12日に５名行います。御了承願います。
これより順次質問を許します。１番柿田孝子議員。（拍手）
○議員（柿田 孝子 君）
皆さん、おはようございます。本日はトップバッターで、日本共産党を代表いたしまして質問をいたします。柿田孝子でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、子育て支援として、一時預かり事業である病後児保育についてと、福岡県単独医療支給制度の改定について、主にこの２点を質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
子育て支援として、保育所に通所中の乳幼児が病気の回復期であり、集団保育等の困難な時期における、その児童の一時預かり事業である病後児保育について質問いたします。女性が男性と平等に人間らしく生き、就労する願いがあります。生き生きと健康に仕事も子育てもしながら安心して暮らしたいという女性の願いは、今、切実になっています。心身ともに基礎をつくる乳幼児期、成長が著しい児童期を初め、子供たちにとって安心して暮らすことができる家庭と社会の環境が必要です。
ところが、今、政治と社会のゆがみが子供を産み、育てることへの困難を広げています。不安定な雇用と長時間労働、低賃金に追い打ちをかける増税、保育料、教育費などの負担増、子供たちへの過度な競争教育や地域の変化や子供をめぐる痛ましい事件が相次いで、子育てに対する不安が広がっています。
長時間労働者の比率は、子育て世代である30代男性が最も高く、家事、育児への参加を困難にし、女性への負担が増大しています。最近では、核家族化が進み、若い子育て世代には、安心して子供を産み、男女ともに仕事と家庭生活の両立ができる雇用条件の改善、行き届いた子育てができる社会環境が必要になってきました。仕事も子育てもしたいと希望する女性がふえていますが、出産後に離職する女性が７割にも及んでいます。これまでも、女性が働きにくい職場、社会であるということは、ずっと指摘され続けてきたことです。子育て世帯に負担を軽減するためには、どんな施策が必要なのか検討することが、今、必要ではないでしょうか。
子育て中の切実なお二人からの声です。１人目は、核家族の生活で、共働きをしていると子供が病気になったとき、家庭で子供を見てくれる人がいない場合、夫婦どちらかが職場を休まなければなりません。１日、２日ならどちらかが都合をつけて休むことができますが、発熱をすると１週間は休まなければなりません。今、核家族で仕事を続けていく厳しさがあります。
「田川は自然に恵まれていて、子育てをしたいという、考えているのですが、このままでは子育て支援の整備された自治体への引っ越しも考えなければなりません。」というお父さん、「働きながら子育ては大変です。」というお母さんの声です。特に子供が病気のときは、子供の心配だけではなく、仕事の調整など大変なことばかりです。「近くに実家などがあれば、安心して預けられるところがあればよいのですが、私の場合、夫婦とも実家が遠いのでだれもいません。子供が病気のとき安心して預けられる施設をぜひこの田川にもつくってください。」と切実な声が私のところに届けられています。
政府は、子ども・子育て応援プランを策定し、本市もそれに呼応し、次世代育成支援計画がされています。その際、ニーズ調査の報告書を見ても子供が病気のとき、親族、知人に預けたり、父親または母親が仕事を休んだりした人は多く、その対応に困難を感じた比率も高いと明記してありました。本市でも平成21年度までには次世代育成支援計画で、この病後児保育は実施予定になっていますが、今の進捗状況はどうなっているでしょうか。
今、本市は企業誘致に力を注いでいますが、どんなに働く場所があっても、働ける環境がなければ安心して充実した就労ができません。福井県では全国の出生率が1.26に落ち込んだ３年前、福井県は子育て支援に力を注ぎました。結果として0.05％伸ばし、全国２位の1.50となり注目をされました。もう一つは、福井県は失業率が低く、夫婦共働き率が高く、その結果、１世帯当たり収入が高くなり、雇用が安定しているため、出生率の向上にも結びついています。また、収入が高いことは、その自治体にとっては税収増につながっているのではないでしょうか。本市も企業誘致と同時に子育て支援にも力を注ぎ、安心して働く環境づくりが必要ではないでしょうか。既に、飯塚市でも病後児保育は実施され、年間たくさんの人が利用されています。
そこで質問をいたします。本市での子育て支援として病後児保育事業についての見解をお聞きしたいと思います。
もう１点は、平成21年度までに次世代育成支援計画で、この病後児保育は実施予定になっておりますが、進捗状況を教えてください。
次に、福岡県単独医療支給制度の改定についての質問をいたします。今回、福岡県は乳幼児医療、重度障害者医療、母子家庭医療の、福祉三医療の大幅な改定を、平成20年10月より計画をしています。知事の公約は福祉の充実を前面に、元気で優しい希望の福岡県でした。ところが、県は厳しい財政状況の中、制度を維持するために受益に応じた負担を求める必要があると言い出しました。今回の医療制度は新たに母子家庭や精神障害者も対象するなど、県民の強い要望にこたえた改善面もありますが、全体として寡婦医療の廃止を初め、新たな自己負担の所得制限の導入で、最も弱者と言われている障害のある人や母子家庭などに対して負担増を押しつける内容となっています。
乳幼児医療、重度障害者医療、いずれも1974年から開始されたものです。見直す理由に県は厳しい財政状況の中、乳幼児医療費通院の就学前まで拡充されたことは大変よかったのですが、そのため、年間11億円の支出の増、一方では、社会的弱者の寡婦・障害者医療費で年間約19億円の支出の減、県は現行のままでも三医療あわせて2008年度に88億円が必要、高齢化で毎年３億円ずつが支出がふえ、５年後に100億円を超えると言っています。県は３歳以上就学前までの通院への助成拡充で11億円の県の支出増と言っていますが、予算額は約６億8,000万円しかふえていません。
また、この４月からの国の制度で自己負担が２割に軽減されるので、県の負担もさらに軽減されます。今回は、３歳以上就学前までと乳幼児医療の拡充はされましたが、通院は１医療機関月600円、入院についての所得制限や入院は自己負担が１日500円と、月、７日3,500円の上限額が設けられるようになり、負担増となります。また、寡婦への助成も2010年８月までで段階的廃止で、本市でも702人の対象者がおられます。廃止の理由として全国でも寡婦への助成が少ないという理由も廃止の理由にあるようです。女手一つで人並み以上に苦労をし、子供を成人まで育てた低所得者で健康を害する率が高いから、この制度を設けたのに、廃止をされれば負担増で健康を害する人がふえるのではないでしょうか。
三医療の中でも、一番弱者と言われる重度心身障害者に対する医療制度ですが、今回は精神障害者にも対象範囲が広げられています。しかし、ここにも所得制限やさらなる自己負担が組み込まれており、障害がある人にとって医療は命につながる大切なものです。障害が重度であればあるほど、風邪や体調不良、リハビリ、透析など、幾つもの医療機関で受診しなければなりません。また、県の制度では入院、通院とも、これまでは自己負担は初診料のみでしたが、これが通院の自己負担１医療機関800円、入院については１日500円から300円と、月は20日間で6,000円から１万円にもなります。さらに、65歳以上の人の無料制度は撤廃をし、
後期高齢者医療制度に入らなければなりません。そのため、保険料の自己負担が発生します。そこで、この三医療費支給制度についてお尋ねいたします。
寡婦医療をなくさないことや、通院、入院の際、所得制限や入院自己負担はなくすよう、県に要望していただきたい。また、重度心身障害医療支給制度見直しについては、慎重審議を行うことや見直しに際して障害者、家族の生活実態を十分に配慮していただきたいと県へ要望していただきたいと思っています。そして、本市として10月からのこの医療制度に対して、どのような対応をされるのか見解をお聞かせください。
以上で、この場での質問を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
皆さん、おはようございます。トップバッター日本共産党市議団を代表しての柿田孝子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず１点目が、子育て支援についてと。病後児保育事業の実施をどのように考えているのかと、子育て支援についての御質問だったと思います。今、今日、日本、大家族制度から核家族制度が進められて、さらに少子化・高齢化社会を迎えております。１人親家庭の増加にも見られるように、時代の流れというものを感じております。
そういった中で、子育てを取り巻く社会環境は大変厳しい状況にあります。これに伴って行政がそういったサポート、支援をする分野が大変ふえてきていることも事実であります。昔は遠くの親戚より近くの他人だとか、向こう三軒両隣といったようにお互いが助け合ってきた社会がありました。地域社会における相互扶助の精神が存在していた。何か困ったときには、機能する社会があったということであります。
しかし、地域力の低下、さらに住民相互間での、隣の人の顔も知らないといった状況が進められております。子供を地域で育てる、外で遊ばせることすら不安を感じる親がふえている時代になっております。
議員御質問の、病後児童保育の問題も、１人親家庭、共働き、核家族化などといった時代の流れの中で浮上してきたものではないかと感じております。また、非正規社員の増加に伴い、休むことができない状況にある家庭があることも承知いたしております。そこで、子育てはどうあるべきか、その支援はどのように行われるべきか。また、行政が担わなければならないものは何か。民が担うことができるものは何か。官民の役割分担、さらには、子育てに対する各種の課題を１自治体で取り組むことの是非も視野に入れる必要があるのではないかと思っております。
本市にとりまして、行財政改革を進めながら、こういった課題、病後児保育事業につきましても、子育て支援全体の中で考えてまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。
２点目の福岡県の
単独公費医療費支給制度の改正についてでございます。今、現在、福岡県の公費医療費支給制度は、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、市町村が実施主体となり医療保険確保の給付が行われる場合における患者負担相当額を支給する制度であります。本市におきましては、これまで県の制度に沿って対象者の医療費に係る自己負担分相当額を助成しております。なお、障害者医療につきましては、初診料、往診料を本市独自で助成し、完全無料化としているところであります。
先般、福岡県では、政策効果や財政状況、さらには他県の実施状況等を踏まえた上で、この公費医療費支給制度の改正を盛り込んだ予算案を今県議会に上程されているところであります。したがいまして、本市におきましては、この県議会の審議内容を注視するとともに、本市における公費医療費支給制度の見直しを行うに当たりましては、バランスのとれた公平な負担となるよう、十分検討が必要であると考えております。
また、助成制度につきましては、都道府県または市町村間で制度が異なっているため、住む地域によってサービス内容に格差が生じていることから、これまで国に対し都道府県単位ではなく、国の制度としてこの助成制度を創設するよう要望いたしております。したがいまして、今後も引き続き、市長会等を通じて強く要望してまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁いたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
私からは、柿田議員御質問の子育て支援につきまして市長答弁を補足して答弁させていただきます。
最初に、病後児保育事業の実施についてでございます。議員御承知のとおり、当市は平成17年３月に「豊かな心、優しさとたくましさを持った子供が育つまちづくり。子供とともに大人も地域も成長する田川市」を目指すことを基本理念とした次世代育成支援対策行動計画を策定いたしました。この策定に当たって、子育てについて意識や要望、また子供の生活や遊びの環境などについて実態を把握するため、平成15年度にニーズ調査を実施し、行動計画の基礎資料といたしました。なお、調査はゼロ歳から小学校６歳までの子供のいる保護者の方を対象としております。
調査の項目の中で、議員御質問の病気や病気回復時に希望、サービスとして何を望むのかといった項目がございます。調査の結果といたしましては、医療機関の専用スペースで子供を預かってくれるサービスを希望する回答が一番多くなっておりました。福岡県下で、この病後児保育事業の実施状態でございますが、平成19年度２月現在、政令市を除きます17の自治体、15市２町が病後児保育を実施してございます。この実施場所としまして、病院や診療所が12カ所、保育所４カ所、専用施設１カ所となっております。なお、実施施設が病院、診療所の場合には病児保育も取り組むことができます。
病後児保育の対象児童ですが、保育所に通所している児童であること、病気の回復時にあること、かつ集団保育が困難であること、保護者が勤務等の都合により、家庭で育児を行うことができないことなどとなってございます。また、保育所等でお預かりする場合は小児科医から病後児であることの証明を受け、つまり、病児ではないことの証明でございますが、この証明書を当該保育所に提出するよう、事務手続がそうなってございます。利用日数ですけども、原則として連続して７日までとなっております。
この病後児保育を実施する要件としまして、保育士以外に看護師、または保健師、助産師、准看護師を児童２名に対し１名を配置しなければなりません。その他、施設面における整備としましては、保育室、安静室、調理室及び調乳室、その他必要な施設を有することになっており、病後児保育を実施するのは、当然、専用部屋の確保が必要となり、保育所、診療所での実施になりますと、入退所口も別にする必要がございます。
この利用状況ですが、冬場には定員を上回る申し込みがある日が続きます。しかし夏場には利用が全くない日もあるということで、自治体にとっては冬場の利用も１カ所で延べ20人程度のこともありますが、年間を通じて、事業量が把握できないということでございました。
この病後児保育の今後の取り組みでございますが、病後児保育を含めた子育て環境の整備についてでございますが、公立保育所の管理・運営の見直しを行う中で検討していくこととしてございます。そして今、求められている公立保育所の役割は何か、また、民間の役割と行政が担う範囲で、どのようにとらえるべきかについて、課題整理を行うため、関係機関と十分検討を行い、行政がサポートしていく項目を整理していきたいと思ってございます。
続きまして、議員御質問２番目の福岡県
単独公費医療費支給制度の改正につきましてでございますが、この福岡県公費医療費支給制度は医療の患者負担相当額を助成する制度でございまして、先ほど市長が答弁したとおり、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、市町村が実施主体となりまして、県が２分の１、市町村が２分の１を助成する制度となっております。
事業としては、議員御指摘のとおり、３事業ございますが、１つ目の乳幼児医療費支給制度は、昭和49年10月に発足してございます。３歳未満の乳幼児は完全無料化、平成16年１月から、３歳から就学前までの幼児は初診料を除いた入院費が無料となっております。保護者の所得制限はございません。
２つ目の重度心身障害者医療費支給制度も、乳幼児制度と同じ時期に発足してございまして、対象者は身障手帳の１、２級の人、知的障害ＩＱが35以下の人となってございます。自己負担は初診料、往診料のみで、65歳以上の方は無料でございます。これも所得制限は設けられておりません。
３点目の母子家庭等医療費支給制度は昭和58年10月に発足してございます。対象は母子家庭の母及び児童、父母のいない３歳以上18歳未満の児童、ひとり暮らしの寡婦となってございます。自己負担は、初診料、往診料のみで所得制限は児童扶養手当に準拠となってございます。
本市では県の基準に加えまして、障害者医療に対しては独自に助成を行いまして、完全無料となっております。本市の公費医療費支給制度の現状としましては、平成18年度分で申しますと、乳幼児医療費支給制度では、対象者が2,710人、医療費が6,471万７千円で、市負担は3,235万９千円でございます。重度心身障害者医療費支給制度は、対象人員は1,540名、医療費１億7,636万２千円で、市負担は8,818万１千円でございます。母子家庭等医療費支給制度は対象人員2,603人、医療費１億2,342万４千円で、市負担は6,171万２千円でございます。
今回の福岡県の制度見直しの方向性でございますが、先ほど市長が申したとおり、平成20年10月実施の改正案、２月県議会に上程されたところでございますが、まだ、正式に決定されていない内容で、3月の28日で確定すると聞き及んでおります。一応、現段階で、報道されています改正内容を申し上げますと、改正理由としまして、新しい時代の要請にこたえ、乳幼児医療、母子家庭等医療、障害者医療、それぞれの制度の充実を図ることとされています。
１つ目の乳幼児医療は、一層の少子化対策、子育て支援推進を図ること。２つ目の母子家庭等医療は、子供の福祉充実という視点に立ち、父子家庭の生活支援、子育て支援が必要であること。３つ目の障害者医療は、格差是正のため身体、知的障害者と並んで、精神障害者の支援が必要であることとなってございます。
また、公平な自己負担制度を導入するためには、受益者の程度に応じた負担とし、広く薄く世代間に公平な負担を求めることとなってございます。そして、全国的にまれな制度でありますひとり暮らし寡婦に対する助成は、段階的に廃止、２年間でございますが、廃止をしまして、全国平均を上回るバランスのとれた制度の実現を目指すこととなってございます。
問題点としましては、１点目としまして母子家庭等医療におけるひとり暮らし寡婦は廃止され、２年間で自己負担が引き上げられるということでございます。２点目としましては、自己負担が現行制度の初診料、往診料から定額制に移行すること。３点目としまして、３歳以上の乳幼児医療及び障害者医療につきまして、新たに所得制限が導入されることなど、一部の対象者については助成内容が縮小されることになります。
今後の方向と取り組みでございますが、まず県の改正案につきまして、原案どおり可決されるかどうかでございます。本市としましては、この公費医療費制度の見直しが必要となってきますが、バランスのとれた公平な負担となるよう、十分、検討しなければならないと考えてございます。また、この助成制度は、これまで国に対し、都道府県単位ではなく国の制度として創設するよう、市長会等を通じて要望してございましたが、今後も強く要望してまいりたいと考えてございます。また、あわせて、県に対しましても、補助率、平成12年度までは３分の２の補助率でございましたが、平成13年度から２分の１となってございますので、市の財政状況等々厳しくなってございますので、これを３分の２に戻すよう、強く要望してまいりたいと考えてございます。
以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
答弁ありがとうございました。子育て支援の病後児保育についてですが、これは管理運営費見直しで行うということですが、これは公立保育園を民営化し、その浮いた財源で民間でできないことを支援事業として行うというふうに私は理解いたしましたが、公立保育園を民営化し、その財源で子育て支援事業を実施することには賛成することができません。一市で事業を行うことが困難であれば、例えば広域でやるとか、前原市や二丈町、志摩町では、１市２町で行われております。こういうふうにやってはどうでしょうか。そして、20年度の病後児保育の国の補助金もアップしているのですから、この補助金等を使っての設置を要望いたします。
そして、乳幼児医療についてですが、もう少し具体的に伺いたいと思います。そして、医療についてですが、重度心身障害者医療については、一昨年の障害者自立支援法が実施をされ、障害のある人、その家族の生活に大きな影響を及ぼしました。これ以上の負担では、安心して医療にかかることができません。また、寡婦についても制度を残して、安心して医療にかかれるように要望したいと思います。見解をお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
まず１点目の保育所、官の今の市の市立の保育所と、これをということですが、今まだ、そういった結論は出ておりません。したがって、今、我々というのは、子育て支援のあり方はどうなのかということを議論をしているところであります。したがって、今、端的に民から官という中の流れではなくて、私はあくまでも民でできることは民で、官でやらなければならないことは官でということでありますので、その辺を十分御理解をいただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
それでは、私の方からは、県の単独医療費の支給制度、もう少し詳しく具体的にという御質問でございますが、先ほど答弁を申し上げたとおり、県の２月議会を注視し、バランスのとれた公平な負担となるよう十分検討していかなければなりません。しかし、昨年、平成19年６月の議員の質問の中で、乳幼児医療制度の拡充について市長答弁がございました。市の単独ではなかなか実施はしがたい、県と連携をしていく中で実施を、無料化ができるように制度拡充を県に求めていきたいという方針でございます。
したがいまして、県が実施する方向が確定すれば、市も連携して実施する方針でございます。しかし、どのような方針で実施するのか、内容を検討する必要がございます。市の負担分は幾らになるのか、その財源をどうするのか、財政課とも十分打ち合わせの必要がございます。現在、所管課で検討中でございまして、方向性が出れば議会に御提案申し上げ、所管の委員会で審議していただくということになると思います。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
寡婦医療をなくさないことや、通院、入院の際の所得制限や入院自己負担をなくすよう、県に要望をしていただきたいと思います。そして、乳幼児医療費なんですが、子供の医療費も負担が、今度４月から２割になりますので、市としての負担は軽くなると思います。ですので、就学前まで完全無料化を要望したいと思います。
そして、本日は通告をしておりませんが、妊産婦健診について質問をしたいと思います。子育て支援として私が12月議会で要望した妊産婦健診が、本市も２回から３回へと回数がふやされました。ありがとうございました。そして、先日、国会で我が党の議員が健診の回数のことを質問した際、国は５回程度実施が原則との通知を出し、５回分を地方交付税で措置されているはずだが、全国ではまだ2.8回と指摘をしたところ、国は新年度に再度調査を行い、５回はどこでも実施されるようにすると述べています。隣の香春町でも５回に回数がふえています。本市においても５回を目指していただきたいと思いますが、見解をお聞かせいただき、私からの質問を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（原口 秋良 君） 福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
議員御質問の妊産婦健診でございますが、妊産婦健診、国の方針では14回程度が望ましいという、こういうような健診自体14回をしてくださいというような、そういうことを言っておりますが、実際、健診を１度も受けていない妊婦の方もおられるということでございまして、この健診にかかります地方財政ですけども、これは全国ベースで、平成19年度までは330億円でございましたが、700億円に増額したという、国からの説明があってございますが、内容については不明でございます。
田川市の現状としましては、今まで２回公費負担で健診をしていただいておりました。この費用が585万円ということでございました。しかし、平成20年度から、この公費負担額といいますか、健診内容が１回目が6,470円から１万円、２回目以降が5,970円から6,000円にアップされます。
先ほど、議員御質問の中で３回ということでありましたが、３回公費負担した場合、試算しましたところ、約1,040万円ほど費用がかかります。今まで580万円程度でございましたので、460万円程度費用負担になるということでございますが、田川市の厳しい財政状況でございますけども、今回、１回分をふやしまして健診をしていただいて、立派な、すくすくとしたお子さんを産んでいただこうという、そういう配慮がございまして、１回厳しい財政の中でふやしたわけでございますけども、この分については当初予算で計上してございますので、所管の委員会で十分審議していただきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（原口 秋良 君）
以上をもちまして、１番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
（休憩１１時３６分）
（再開１３時０２分）
○副議長（香月 隆一 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
２番佐々木允議員の質問を許します。（拍手）
○議員（佐々木 允 君）
皆様、お疲れさまでございます。社民党市議会議員団を代表して、ただいまより代表質問を行います。
今回の質問の大きな柱は計画についてです。田川市が今、計画やプラン、ビジョンと名のついたものは、計画中のものを含め全部で30あり、その作成にはこれまで4,987万9,002円の税金が投じられています。ちなみに、この金額は人件費を入れていませんので、職員の人件費を入れると計画策定には優に１億円以上の資金が投じられた計算になります。今回は、その中でも本市にとって最も重要な第４次行政改革について、今回出された田川市第４次行政改革大綱に基づく行財政改革の推進状況（中間報告）についてと、我々、若者世代にとって、一番の関心事である子育てについて具体的な計画である田川市次世代育成支援対策行動計画の２点について、以下質問をしてまいります。
まず、田川市第４次行政改革大綱に基づく行財政改革の推進状況（中間報告）についてです。昨年12月、平成16年度から平成18年度までに行われた田川市第４次行政改革に関して中間報告がされました。その中間報告については、私が市議会議員として就任以来、早期の提出を要求をしてきました。それは、当初に設定した目標がきちんと軌道に乗っているのか、投入した税金や人的負担に対して、期待した成果を生んだのかなどについて、一定の指標に基づいて行政の実施した事業を検査することが、行政改革を確かなものにするためには必要不可欠と考えているからです。そして、ようやく、昨年の12月になって出してきたということになります。
しかし、計画に対するチェックは、次に生かすためにつくられるものですが、既に19年度も８カ月たって18年度のチェックを出すのですから、余りにも遅いのではないでしょうか。まず、担当する企画課においては、その点について、きちんと責任を感じるべきです。その点も踏まえ、これより、今回の中間報告の中身について、以下質問をいたします。
１点目に行財政改革によって得られた効果額についてです。今回、田川市第４次行政改革大綱に基づく行財政改革の推進状況（中間報告）の進行管理書に示された３年間の財政効果額の合計は20億８万１千円でした。しかし、この金額はあくまでも単純に積み上げただけの金額であり、これによって生じた損益は一切引かれていません。その点について独自に損益部分の計算を行い試算をしてみました。
例えば、公有地財産の積極的な活用は、その多くが埼玉県の西原駐車場の売り払いの利益だったのですが、お金が入った分、不動産を手放したわけですから損益も発生します。実際、予定価格は３億円、落札価格は５億6,400万円なのですから、２億6,400万円が実際の利益としてカウントすべきです。また、言わせていただければ、そもそも土地を売ったことが行政改革なのかと疑問に思わざるを得ません。
続いて、人件費でも、定員適正化によって、５億1,200万円の効果があったとしています。しかし、執行部も計画の実施に伴う３年間の財政効果額と言及しているのですから、それによって生じた退職金を差し引かなければ、実質的な３年間の財政効果額は出てきません。この５億1,200万円に対する退職金の総額は16億5,959万５千円となりますので、その部分を差し引くと、結果はマイナス11億4,759万5千円となります。清掃業務の経費節減についても、効果額を1,366万８千円としています。これは職員２名分の人件費削減に伴うものですが、この２名の職員は退職して減員したわけではなく、他の職場に移っただけなので、本市全体として財政効果になったわけではありません。
このように、財政改革で得た利益と生じた損益を差し引くと、３年間での行革の結果、マイナス３億3,894万４千円という計算になります。執行部が文書にも３年間の効果額と明言している以上、こういった損益部分の計算をもとに効果額を算出すべきですし、単なる数字の積み上げが、一体、今後の行政改革にどのような意味を持つのでしょうか。そもそもここで言う効果とは何なのか、その定義も踏まえ、金額の違いについての執行部の見解を求めます。
２点目に、中間報告に書かれているＰＤＣＡサイクルについてです。詳しい内容は執行部が丁寧に言ってくれるでしょうから割愛をしますが、Ｐはプラン、要するに計画を作成する段階、Ｄはドゥ、計画を実行に移す段階、Ｃはチェック、実行部分が計画に沿っているかチェックをする段階、今回の中間報告がこのＣの段階になります。そしてＡはアクション、計画に沿っていない部分があれば、実行部分を変更し、次に生かす段階となっています。この点について執行部はＰＤＣＡマネジメントサイクルの思考の定着を早急に図っていく必要があると述べています。では、具体的にどのような方法で定着を図っていくのか、計画・実行・評価・改善段階、それぞれの段階での方策を問います。
３点目に、同じく中間報告で執行部は、成果、有効性、必要性、効率性の指標、物差しを具体的計画の中に設定すると、全体の見直しを行うと述べています。この点について、ＰＤＣＡサイクルとあわせ計画の中にどのように盛り込んでいくのかお答えください。
４点目に行政改革における人員削減です。地方分権によって基礎自治体には量としては多く、質としては複雑な事務事業が増大しています。しかし、市職員の数は平成15年から普通会計で、平成15年を501名なのに対し、平成19年４月現在では416名と、85名減員しています。率として、約17％減らしています。その点を踏まえ、執行部に問います。人員削減について定員適正化と述べていますが、執行部は今の行政運営の中で、何名の行政職員が適正だと考えているのでしょうか。定員適正化における適正化の定義についてお答えください。また、増大する事務量、削減される市職員という構図では行政サービスの低下や、職員の士気低下などが問題になってきます。その点を具体的にどのように改善するのかお答えください。
５点目に、計画では、パブリックコメント制度について言及をしています。このパブリックコメント制度については、平成19年度中にパブリックコメント制度の実施要綱策定と言及していますが、いまだに、総務文教委員会にも報告がありませんし、全く動きが見えません。今後の動きについて、具体的にお答えください。
６点目に「広報たがわ」の全戸配布について言及しています。これも19年度中に実施となっていますが、今年度もあと20日となった今日を見ても具体的な動きが見られません。そもそも、「広報たがわ」が配られていない世帯はどれだけあるのでしょうか。少なくないであろう未配布者に対する配布対策は十分だと言えるのでしょうか。お答えください。
次に、本市の子育て施策の充実について、田川市次世代育成支援対策行動計画をもとに質問します。本市の持続的な発展において、若者の定住は必要不可欠な条件です。その若者世代にとって、子育て施策が充実しているかどうかは、定住する上でも特に重要な点だと言えます。それら、子育て施策の総合的な方向性を取り決めているのが、平成17年３月につくられた田川市次世代育成支援対策行動計画です。まず、基本目標として５つ、その下の施策の方向として18、その下の具体的な施策は何と83にものぼります。これらすべてが本市で実施をされた場合、本市は子育て施策が全国トップクラスになることは間違いないでしょう。しかし、実際は、残念ながらそうはなっていません。ほとんど手つかずの計画も多くあり、また既に担当課が組織改編でなくなったりする部分があるなど、さまざまな問題もあります。また、子育て施策全般を見ても近隣自治体に比べてかなりおくれています。行動計画と名がついている以上、計画を行動に移し、評価し、次につなげる作業をしなければいけません。子育て支援課はまず計画に対し、実施に向けた行動を早急に進めることを求めます。また、その点も踏まえ、以下、質問をいたします。
１点目は、この計画について平成17年度に計画の個別施策進捗状況表というものを作成しています。しかし、18年度はつくられていませんがどうなっているのでしょうか。また、この状況表なるものは、どのような施策を実施したのか、それによってのコストはどうなっているのか、効果はどうなっているのか、今後の問題点はどうなのかなどが、ほとんど抜け落ちており、この表によって事業を把握することはほとんど不可能です。次、つくる際は、企画課などと協議し、ＰＤＣＡサイクルに基づく進捗状況表の作成を求めます。その点についてお答えください。
２点目は83の施策の一体どれが重点なのか、全くわかりません。どれが重点で、それについてどのように取り組み、今後どのように取り組もうとしているのかお答えください。
３点目は具体的な施策について、休日保育の検討を挙げています。実施に向け検討するとありますが、この３年間、どのような検討をしてきたのでしょうか。お答えください。
最後に４点目として、同じく具体的な施策として子育て支援センターの機能強化を挙げています。しかし、例えば、子育て支援センターの取り組みの多くは、平日昼間に行っており、共働き家庭や、単身家庭が参加することはほぼ不可能です。子育て世代の時間にあわせ、休日、夜間の取り組みを実施するなど、子育て支援センターの取り組みを強化してほしいと思いますが、子育て支援センターの機能強化について具体的にどのように行い、今後どうしたいのかお答えください。
以上で、質問を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
社民党市議団の代表して佐々木允議員の御質問にお答えします。
まず１点目が、行政改革大綱に基づく行財政の推進状況について、２点目が子育て施策の充実についてということでございますが、私からは、基本的な考え方を述べさせていただきます。
まず、本市の行政改革、いろいろ細かい御質問がございましたが、まず、本市の活性化を考えた場合に、行財政改革というのは何なのかなと。２つあろうと思います。まずは、財政の問題。さらには、もう一つは、組織の問題。一朝一夕にして組織がつくられたわけではございません。また、財政運営に当たっても、長い歴史の過程の中からきております。そういった中で、それぞれの今までやってきた施策を見直すということ、これがまず行財政改革だろうと思います。したがって、組織の見直しや財政の立て直しというのは、一朝一夕にして起こるものではありません。
しかしながら、どこかで切り口を入れなければならない。その作業をするには、だれがするのかと。これは無論、職員でもありますし、また、市民の理解と協力を得なければ行財政改革の効果は得られないと、このように私は認識をいたしております。したがいまして、就任以来、田川の改革をやるためには、第４次の行政改革大綱に基づいて、これに沿って実施をしてまいりました。
例えば、定員管理の問題だとか、財政効果の問題、さらには、資産の活用の問題。先ほど、埼玉の駐車場の件が出ましたけれども、逆に売り払うことによって、我々はこれを管理する経費は負の要因でありますが、これがなくなるということはプラスの要因として考えていただければと思います。売り払ったときから、売り払わなかったとき、将来にわたっての固定資産税を払っていかなければならなくなった、これを活用しないままに管理経費というのは、相当の積み上げがあります。今から向こう100年これを管理した場合にはどうなっていくのか、そういったマイナス要因もあることをまず考慮していただきたいと思います。したがって、その時点のプラスだけではなくて、将来にわたっての行財政運営を考えていかなければならないということであります。
そういう中で、定員管理の適正化に関しましては、行革委員会から41の提言の中でも中心的な課題であり、本市の生き残りをかけた定数管理を行っておるところであります。さらに今、平成７年に比べますと、これまでに200人の職員が削減されております。さらに今後も、この削減計画を進めていかなければならない。県下各市の中でも、極めて高い削減率であります。一気に削減することは不可能であります。段階的にこれを削減していくという考えであります。したがって、一朝一夕にして事業の効果や、今ある事業の停滞を考えたときに、職員の定数を減らすだけが目的ではなくて、効率のいいサービス、市民サービスを低下させずに、これを削減していかなければならないというのが、職員の削減であります。職員のケアに配慮をしながら、そして英知を発揮できるような、そういう環境づくりも必要だろうと思います。
次に、パブリックコメント制度の実施要綱についてでありますが、本市の基本的な施策や制度を定める中で、この制度の実施は、市民との共同参画において不可欠なものと考えております。したがって、現在、他市の状況を見ながら、本市に合ったパブリックコメントの実施に向けての要綱の策定の作業を行っておるところであります。まだまだ今現在、審議中であり、それを公表するには至っておりませんが、追ってお知らせをさせていただきたいと思います。
最後に、田川の広報の問題でありますが、現在の配布率は15.38％となっております。公共施設等に置いて、配布の完全性をねらっておりますが、残念ながら市民の情報の伝達手段として重要な媒体として認識をしており、今後も全世帯に配布に向かって努力をしてまいりたいと思います。
ここで、この広報につきましては、今、行政自治区の区長さん方からいろいろな問い合わせがあっております。我々もこれを郵送でやろうという検討もいたしました。しかしながら、広報配布については、それぞれ自治体、自治会のお互いの連携をとる。また、地域情報、各世帯の情報をとるということから、まず、自治会に加入をしていただきたい。そうすれば完全に広報が配布できると。今、他市からの転入や個人の家庭もあります。未加入の世帯もあります、自治会に。そういった方々に対して、どのようにこれを配っていくのかと。末端での現場の声を聞きながら、我々はこれに対応していくことにしております。
なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。
次に、次世代の子育ての施策の充実についてと、元気でのびのびと子供が育つ環境は、我々も願っているところであります。子は本当に地域の宝であり国の宝である。そういった中で、先ほど、柿田議員の御質問にも答えました。今、地域の環境が変わってきている。子育て環境が大変厳しくなってきておると、そういった中で、行政としてもできる限りの支援をしていきたいと思っております。これも17年３月に、先ほど御質問にありました、田川市次世代育成支援対策行動計画をつくりました。しかし、これを一朝一夕に実現するためには、相当の時間と、また経費も要ることになっております。したがいまして、体力に合った方法で、また、これを実施するに当たっては、関係機関または市民の皆さんの協力が必要であります。子供たちの元気な育ちゆく姿を見るためには、我々は懸命な努力をしていかなければならないと、このように思っております。今後とも、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、部課長が答弁をいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 総務部長。
○総務部長（原田 英美子 君）
皆さん、お疲れさまです。私からは、佐々木議員御質問の１点目、第４次行政改革大綱に基づく、行財政改革推進状況（中間報告）について、市長答弁を補足して答弁いたします。
まず、要旨１点目の効果額と３点目の成果等の指標についてでございますが、本市における行政改革の取り組みは、平成16年12月に策定した田川市第４次行政改革大綱の趣旨に基づき、平成16年度から21年度までの６年間を計画年度とした、実施計画を策定し、計画に沿った改革の推進を行っているところでございます。
その推進状況につきましては、平成19年12月議会におきまして、中間報告として総務文教委員会に事務報告を行い、厚生委員会、建設経済委員会の各委員に資料を送付させていただいたところでございます。その中で、効果額として22億円と試算しておりますが、この算定につきましては、本市独自の基準によって行っております。向上や縮減といった言葉による指標、目標は、できた場合、それを数値に置きかえ、効果額として算定しております。19年度から行政改革の後半に取り組んでいるところでございますが、指標については、数値に置きかえ、客観的に評価できるようにする。効果額については、だれが見てもわかりやすいものにするなど、シートの改良を加え、後期効果額を算定したいというふうに考えております。
次に、２番目の御質問、ＰＤＣＡサイクルをどう行うのかという御質問ですが、ＰＤＣＡサイクルは事業活動において、管理業務を計画どおりスムーズに進めるための管理サイクルの一つでございます。議員もおっしゃいましたように、プラン、計画、ドゥ、実行、チェック、点検・評価、アクト、処置・改善、この４段階を順次行って、次の段階のプランにつなげ、らせんを描くように１周ごとにサイクルを向上させ、継続的な業務改善をするというもので、田川市第４次行政改革大綱の中で、このＰＤＣＡサイクルの必要性をうたっております。
平成18年度までに、ドゥ、実行をし、そして前回の中間報告においてチェック、点検・評価を行い、現在、アクト、処置・改善を行っているところでございます。具体例といたしましては、平成17年に策定した、人材育成基本計画に基づき、ＰＤＣＡサイクルの定着に向け、職員研修に取り組んでおり、平成19年度からＰＤＣＡサイクルの実践として、人事評価制度の試行において、課長補佐以上の管理職を対象に、業務の目標管理に取り組んでいるところでございます。今後、後期計画年度につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる年度ごとの進行管理を行い、最終的には個々の事業でＰＤＣＡサイクルを活用する行政評価制度の導入を目指し、作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、４番目の御質問の人員削減についてお答えいたします。現在の第３次定員適正化計画は、国からの地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に伴う集中改革プランにより策定したものでございます。この計画期間は、全国一律、平成17年４月１日から、平成22年４月１日までの５カ年であり、本市においては、普通会計部門の職員数を452人から371人に81人削減することを目標としております。なお、この計画における削減率17.9％は、合併市を除けば県下でも高い削減率となっております。これまで平成17年度、18年度の２年間で、普通会計部門で36人、これは進捗率にいたしますと44.4％となっておりますが、削減しております。しかしながら、本市の財政状況は、依然として厳しく、現時点では平成22年度の予算編成が困難な状況も見込まれることから、今後も着実に定員適正化の推進を図る必要があると考えております。よって、今後とも、計画に従い、平成22年４月１日までに45人を削減する予定であります。
同時に、住民サービスの面では、市民課にフロアマネジャーや、ふれあい窓口を設置したこと、職員の抜本的な接遇改善などにより、積極的にサービス向上に努めてきましたが、引き続き、質の高いサービスを目指し、人材育成基本計画により、職員研修を強化するとともに、目標管理の徹底を図り、一人一人がみずから輝く職員を目指し、職員の資質向上や意識改革を促進してまいります。あわせて、今後も徹底した事務事業の見直しを進めるとともに、行政サービスの向上を促し、質の高い組織づくりを目指してまいります。また、職員のボランティア活動を見ましても、神幸祭やコールマイン・フェスティバルなど、各種行事はもちろん、日常の業務終了後や、日曜、祭日に自発的に活動を行う者も増加するなど、新たなまちづくりに向けた職員意識は年々高まりを見せており、これらの芽も今後大切に育ててまいりたいと考えております。
次に、５番目のパブリックコメントについてでございます。地方自治体のパブリックコメントは、市民と協働で進めるまちづくりの推進という側面に重点を置いて実施されておりますので、議会の議決が必要な条例や、基本的な計画など、重要かつ基本的な政策などを対象としたものが多いというのが現状でございます。
本市におきましては、第４次行政改革大綱や実施計画の中の市民参画システムの確立という項目で、パブリックコメント制度やそのほか市民参画のあり方について検討を重ねてまいりました。現在、この制度を実施するための要綱を策定しております。その策定状況は、パブリックコメントの対象をどこまでとするのか、また、対象となった計画案等の公表は、どの時期にするのかなど、要綱案の具体的中身の検討を行っているところでございます。今後は20年度中の実施に向け、早々に要綱案の最終調整作業に取り組み、準備が整い次第、所管委員会に報告したいと考えております。
次に、６番目の御質問、「広報たがわ」の未配布者対策についてでございますが、現在、「広報たがわ」は行政区等を通じ、各世帯に配布しております。配布状況は、平成17年度の国勢調査世帯数２万645世帯に対し、19年７月の配布実績世帯数は、１万7,470世帯となっております。配布率は84.62％、未配布世帯数は3,175世帯、未配布率は15.38％となっております。現在、行政区の未加入世帯への配布を目的に、郵便局や銀行、病院など、市内22カ所に「広報たがわ」を設置しております。平成19年６月からは、市内14カ所のコンビニエンスストアにも設置し、少しでも多くの市民の方に広報紙が届くようにと努力しているところでございます。
このほか、インターネット上の田川市ホームページサイト別アクセス数で、平成20年１月１日から31日までの間に、「広報たがわ」には4,873件、１日平均157件のアクセスが行われております。しかしながら、「広報たがわ」の全戸配布には至っていないのが現状であります。これを解消する手だてといたしまして、市長も申しましたように、地域コミュニティを形成するためにも、任意団体ではありますが、行政区に加入していただくのが一番ではないかと考えております。とはいうものの、「広報たがわ」は市政情報等の市民への伝達手段として、重要な媒体であるため、全世帯への配布に向けてさらに工夫していきたいと考えております。
以上で市長の補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（知京 富美子 君）
私からは、佐々木議員御質問の田川市の子育て支援策の充実、田川市次世代育成支援対策行動計画につきまして、市長答弁を補足してお答えをいたします。
近年、出生数が年々減少し、そのことにより、年金、医療、福祉等の社会保障や、労働市場に対する懸念、また経済成長への危惧等から、国においては平成６年のエンゼルプラン、平成11年の新エンゼルプランの策定等、さまざまな施策がとられてきました。
本市においても、平成13年に田川市児童育成計画を策定し、子育ての環境づくりに努めてきたところです。しかしながら、出生数の向上につながらず、本年１月１日、厚生労働省が公表した人口動態、統計の年間推計によりますと、19年の出生数は、約109万人で、戦後２番目の低さであり、18年と比較しても、約3,000人の減少となっております。急激な少子化の進行にかんがみ、国は次代を担う子供がすこやかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的として、平成15年に次世代育成支援対策推進法を公布いたしました。この推進法第８条には、主務大臣が定めた計画の策定に関する指針に則して５年ごとに市町村行動計画を策定するものと定められています。また、同じ推進法第８条及び行動計画策定指針には、市町村行動計画の内容として地域における子育ての支援、母子の健康の確保、教育環境の整備、子育てに適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立の推進、その他の対策の実施を盛り込むことが定められました。
本市においてもサービス利用者の生活実態や、サービスのニーズを把握するために、平成15年度にゼロ歳から小学校６年生までの子供を持つ家庭3,300世帯に対しニーズ調査を実施いたしました。そのニーズ調査の結果を参考としながら、公募で選ばれた市民の皆様、福岡県立大学や関係機関の皆様等による策定委員会を立ち上げ、平成17年３月に田川市次世代育成支援対策行動計画を策定いたしました。
この行動計画には基本認識として、父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するということ。また、この行動計画は行政における子供と子育てへの支援策を示していますが、同時に地域社会全体で支援することの必要性を述べています。すなわち、行政のみならず、家庭、学校、地域等がかかわり合いを持って、子育て支援をしていくことを目標にしています。
次に、計画の評価についてでございますが、計画書には福祉部所管計画評価委員会で評価・点検を行うとしております。この福祉部所管計画評価委員会は、福祉部で所管する四つの計画、障害者福祉長期計画、高齢者保健福祉計画、健康たがわ21推進計画、児童育成計画のそれぞれの計画の点検・評価を行い、円滑な推進を行っていくために、福祉部独自に平成16年７月に設置いたしました。委員会は田川医師会や県立大学、田川市議会等から推薦をいただいた８名の委員で構成されております。17年３月の評価委員会では、16年度分の評価を行い、また、18年８月に開催した委員会では17年度分の各計画の点検・評価を実施していただいたところです。
田川市次世代育成支援対策行動計画は、18年の委員会から点検・評価をいただいております。その委員会の中で、委員の皆様から各計画の評価基準が明確でないということや、評価がわかりにくいなどの問題点が指摘されました。そこで、昨年から福祉部の関係課で評価方法の見直しについて研究を行っておりますが、まだこの結果が出ておりません。そのため19年度には、いまだこの評価委員会に対して評価の依頼を行っていない状況でございます。新しい評価方法を確立し、できる限り早い時期に評価委員会を開催したいと考えております。いましばらく御猶予をお願いいたしたいと思います。
次に、計画の中に挙げております重点施策の個別事業の実施状況についてでございます。まず、子育て支援センター事業で行っております各地域の公民館等に出向き、親子の遊びの指導や育児相談を行う出張子育て支援でございますが、21年度には20回の実施目標を挙げておりますが、19年度には13回実施しております。
次に、子育て支援センター事業の子育てボランティア養成事業ですが、21年度、ボランティアに登録する人を20人とすることを目指し、19年度には社会福祉協議会と共催し、４回、子育てボランティア養成講座を実施いたしました。養成講座登録者は28名でございました。
次に、仕事と家庭の両立支援のための保育サービスの事業でございますが、休日保育につきましては、21年度に１カ所、定員10人を目標としておりますが、19年度現在まだ実施をしておりません。今後は、本市の子育て施策の推進を図る中で取り組みを進めたいと考えております。
家庭で保育している児童を、一時的に保育所に預かる一時保育事業につきましては、中央保育所において現在定員10人までで実施をいたし、目標達成をいたしております。
次に、延長保育事業でございますが、民間保育所で実施し、21年度には10カ所、定員100人を目標としておりますが、19年度は慶興保育園、みのり保育園、歓喜保育園、伊加利子鳩保育園、弓削田保育所、紅百合保育園、西福寺保育園の７園で、１時間から２時間の延長を行い、１日平均利用人数は73人でございます。
議員御指摘の計画に記載されていない子育て支援センターの休日利用につきましては、今後、保護者のニーズをはかりながら議論していきたいと考えております。
今後の取り組みについてでございますが、本計画の期間は平成17年度を基準年度とし、平成21年度までの５年間の計画、前期計画でございます。基本目標に掲げておりますように、家庭、地域、関係機関等がともに連携し、田川っ子の成長を支援するための指標となるものでございます。３年が経過する中で、社会、経済の情勢や、国の動向等も見きわめながら、子育て支援の方向性も十分に考慮し、今後も各事業の実施に努めてまいります。
また、子供や子育て家庭を取り巻く環境や、保護者のニーズ等が変わってきている中、本市の子育て支援はどうあるべきか、家庭、地域、関係機関、行政が連携し、子育て環境をどう整えていくのか、今後、市民の皆様に御意見を十分にお聞きしてまいります。
平成22年度からの後期計画策定に当たっては、これまでの実績等を十分に検証し、必要な見直しを行った上で、本市の子育て支援の方向性を定めたいと思っております。
以上で、佐々木議員御質問の田川市の子育て支援策の充実、田川市次世代育成支援対策行動計画につきまして、市長答弁の補足説明を終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
それでは、再質問を行います。まず、行革の件についてなんですけども、この進行管理表とこちらの表との数字の差異が２億円もある、要は効果額が２億円発生しているんですね。こっちは20億円、約、こっちは22億円とあります。恐らく、その他の部分で２億円の差異が出てて、こっちはそれを入れてないということなんですが、同じ中間報告であるのにもかかわらず、こうやって数字ですら20億円と22億円と差異があると、そういったものに関して、やはりずさんだとしか言いようがないんですね。そういった部分も今後、チェックをまた毎年度やっていくことをぜひ求めていきたいと思いますが、その際に、ぜひ、そういった部分についてもきちんと数字を見ていただきたいと思っています。
また、ＰＤＣＡサイクル、ちゃんとやっていきますと述べています。今、ここに積み上げているのは、田川市がつくったすべての計画です。このすべての計画において、ちゃんとＰＤＣＡサイクルに基づいてチェックをし、また、新しいアクションを起こしていくつもりがあるのかどうか、ぜひ、市長にお答えいただければと思います。
また、市長が先ほどの駐車場の件で、マイナス要因もあると言ったのは、まさにそのとおりなんですね。要するに、総合的に効果額を見ないと、実質的に田川市がどれだけの行革によって人的、物的な効果が起きたのかというのが、残念ながらこの中間報告から全くわかりません。数字がただの積み上げで、独自でやっていると言っているから、それについて、今後きちんとマイナス要因、プラス要因を総合的に見て、実質的な効果額はどうなっているのか、また、行動がどうなっているのかというのを見ていただきたいと思います。
もし数字だけの件だけ申し上げたら、要は、自治体体制にも大きく関係してくるんですね。平成20年度決算ではもうバランスシートの作成を総務省はもう要請をしています。要するに、そういったバランスシートができたら、具体的な損益部分、そしてプラス部分の総合的な形で効果額を出せるからですね。もし、本当に効果額を出すことを今後求めていくなら、独自ではなくて、ちゃんと損益部分、総合的なことを出していただきたいと思います。
また、このすべてのこの計画が、かなり重複をしているんですね。それが、きちんと整合性をとれているかといったら、具体的には申しませんが、整合性がとれていない部分とか、先ほど申し上げたとおり、既にもう担当課が変わっているとか、じゃあ、だれがこの計画について所管になっているのかというのがわかりません。そういった整合性についてもぜひ、今後企画が中止になって、田川市がつくっている計画そのものについて、根本的な見直しを行っていただければと思います。
あと、全戸配布の件で、コンビニ等にも置いていますと言っていましたけど、コンビニ、何部置いています。10部だったと思うんですよね。３千世帯以上で、人口でいったら六、七千人の人たちが、「広報たがわ」が配られていない。組に入っているかどうかという大きな課題があるでしょうけども、最低でも今、３千世帯以上のところは配られていないというのは、かなり大きな問題だと思うので、認識をもう少し十分持っていただいて、これに向けた解決を早急に来年度取り組んでいただければと思いますが、もう一度、それに対する答えをいただければと思っています。
子育てについてです。答弁漏れがあったので、もう一度お願いします。83の施策の一体何を重点的にやっていくかどうかですね。それが全くこの次世代計画、これですね、これではもう全くわからないんですよね。これも指摘をさせていただければ、本来業務である、計画にもかかわらず本来業務を書いているところもかなりあります。となると、本来業務なのか、ちゃんとした計画で起案で起こして始めるのか、その辺の違いすらもわからないというような状況なので、それについても、何が重点なのかもう一度お答えください。
あと、先ほど、平日ではなくて、休日や夜間にやってくださいということを申し上げました。ちょっと調べますと、例えば単身家族となると、ほとんどが母子家庭であるので、女性の場合だけを見ますと、直近の国勢調査における田川市の15歳以上の女性２万4,525人中、離別経験、離婚経験がある女性は2,466人10.0％です。福岡県の平均が6.61％、全国では5.21％ということなので、全国平均の約２倍の状況で田川市には離別経験がある女性がいらっしゃるということになると、単身家族は田川市は他の自治体に比べて多いというデータになります。また、共働き家庭も多いというのは、この計画のデータの中にもありましたし、実際、はだで感じる中でも共働き家族が多いということを感じます。要するに、本市の子育てにおける家庭環境は、まず、母子家庭のリスクが高いということと、共働き家庭が多いということに集約をされる。となると、やはり、今、例えば、０歳期教育とかやっていらっしゃると思います。そういう、やっていること自体には全く問題はないんですけれども、それをやる時間をどこに、いつするのか、それはやはり平日昼間だけだったら、かなりの制限があります。となると休日や、また時間、５時以降、６時とか７時とか、そういった時間外の部分で、そういった部分をやっていくことが必要ではないかと考えますが、ぜひ、その点について、もう一度コメントをいただければと思います。
あと、休日保育の実現に向けて、検討していきたいと言われますが、どう検討して、どのようにやっていくのか、平成21年度には定員10名やるって計画で書いているでしょう。ということは、あと丸２年しかありません。あと丸２年の中で１カ所定員10名の休日保育をやるために、２年間でどのような形でやっていきたいと考えているのか、ぜひお答えいただきたいのと、先ほどのこの計画とも関連してきますが、もう３年間が経過して、担当課も変わったから、この計画についてちゃんとした総合的な見直し、いわゆる企画課がこうやってつくった検証部分を、こういった形で、この子育てについてもやるべきです。でないと、この計画が、この計画の中でも、担当課がもう既になかったりするところもあるわけだから、それについて、来年度これに対する検証を早急に行ってもらいたいと思いますが、それについて、ぜひお答えをいただければと思います。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
まさに行財政改革の中で投資額とその効果、そういったことを今、検証させていただいています。数値の20億と22億の違いは、これは調査時点、報告のまとめた時点が違うから数字が変わっていると思っております。
さらに、今後のこういうシステムの中で、行政の運営の中において、公会計制度が導入されます。そういったことから、新しくまたこれを職員の研修をしなければならないというのが実態であります。したがって、従来の行政の予算の執行から、若干、変わってくると、公営企業等も含めての改革をやっていかなければならないので、横の連携をとりながらの行政運営を考えていかなければならない時期を迎えております。したがいまして、そういった、今、国にあっても地方にあっても、大きく変わろうとしております。それには、やはり、先ほど何度も申しますように、職員の士気、職員の、今後のこの時代の流れ、変化に対応する職員を養成していかなければならない時期を迎えていることが事実であります。そこがまさに行政改革だろうと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 総務部長。
○総務部長（原田 英美子 君）
ＰＤＣＡサイクル等につきましては、市長も申しましたが、また、先ほどの中にも入っていますように、行政評価制度の導入というのを、最終的には目指しております。そういう中で、個々の事業については、ＰＤＣＡサイクルによる評価等を行っていきたいと考えております。
また、「広報たがわ」でございますが、コンビニ14カ所以外にも、申しましたように、それぞれ公共施設、病院とか、郵便局、いろいろな場所に置かせていただいております。また、今後につきましても、じゃあ、どういう形が一番皆様のお手元に広報を届けることができるのかというのは、またさらに検討を重ねて、いろいろな方法をとっていきたいというふうに考えております。
ただ、市民の皆様にも、また、行政区の方に加入していただくというような形をぜひとっていただければというふうにお願いする次第でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
それでは、私の方からは、次世代育成関係についてお答えしたいと思います。
行動計画ですが、これは、行動計画、字のとおりなんですね。だから、83の計画があってもいいと思います。したがいまして、この中にありますように、基本目標５つ掲げております。この基本目標に対しまして、重点施策として15の施策を挙げてございます。その重点施策の15を細分化すれば83の事業を展開していくということで、この先ほども申しましたように行動計画でございますので、83の事業をやっぱり点検していく必要がございます。
それから、休日保育ですけども、これをどのようにしてやっていくのかということについては、先ほど担当課長が答弁したとおり、今後まだ、具体的にはどういう形でやっていくということはありませんけども、子育ての見直しの中で検討をやっていくという、柿田議員御質問の病後児保育とあわせて、今後、具体的にはどういう形でやるということはございませんけども、見直しを行っていきたいと考えてございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（知京 富美子 君）
休日保育の取り組みでございますが、先ほども答弁いたしましたように、今後、子育ての支援策の充実の中の一つとして、十分に検討してまいりたいというふうにして考えております。議員のおっしゃられるとおり、子育て支援策の中には休日保育、病後児保育等は大変重要な事業だというふうに考えておりますけれども、現在のところ、さまざまな課題等もありまして、実施ができていない状況でございますので、今後、十分に精査をしながら、実施に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
先ほど、答弁の部分では、要は、子育て支援センターがやっている、今は平日昼間しかやっていない部分について、休日もやってくださいねということなので、それについてちゃんと検討するかどうか、最後ちょっと、それについては、ぜひ答弁してください。
あとは、今から意見を申し上げたいと思います。まず、本市の計画が、ＰＤＣＡサイクルに基づいてきちんとチェックをされて、その後Ａの部分にいった事例というのは、残念ながらありません。企画課長だったらわかると思うんですが、これはＰＤＣＡサイクルに基づく資料ではないんですね、残念ながら。まさに、今まで田川市のみならず多くの自治体は、こういった計画というのは、まさにつくりっ放しだったんですよね。しかも、多額の予算をつけて補助金をもらって、人員は思いっきりつけて、計画をつくったはいいものの、結局つくりっ放しとなっている。やはりそこに、これから先、きちんと見直しをやっていって、例えばこれから先、総合計画をつくる時期があと２年度になってきます。もう、総合計画の話が出てくるでしょう。そういったことを計画をつくっていく中で、まさに、市の事業を計画に基づいて行っていくんだという姿勢を、ぜひ本市はとっていただかないと、せっかく職員が夜なべをしてつくったこの計画が、きちんと生かされないという、しかもつくりっ放しである、検証もされない、そして議会もこれについてよくわからないということになってしまうので、それについてぜひ、今後の流れにおいてＰＤＣＡサイクルと述べたことはすごく評価をしていますので、ぜひ、それについて企画が中心となって行っていただきたいと思います。ＰＤＣＡサイクルと言うのは易しなんで、ぜひ実施に向けて頑張ってください。
もし、それがちゃんとできたら、ちゃんとＰＤＣＡサイクルに基づいた資料に基づいて、論理的な政策議論もできるから、結局、議会にとっても何が問題なのか、それじゃあ何を変えるべきなのか、執行部にとってもＷＩＮですし、我々議員にとってもＷＩＮなんで、ちゃんとＷＩＮＷＩＮの関係ができるから、それについてもぜひお願いをしたいと思います。
また、行革自身の私の意見を申し上げさせていただくと、やはり、一律に今減額している状況あると思いますが、切り詰めるという形ではなくて、公共性の観点から、政策を重点化、選択化を図っていくことを、今後、求めていきたいと思います。単に一律的に減額するのではなくて、きちんと、ここのを重点します、ここについてはちゃんと減らしていきますといった重点化、選択化をぜひ行っていただきたいと思います。
子育てにおいて、自分が考える本市の重点化施策は、先ほど柿田議員がおっしゃられましたとおり、働きながら子育てができる環境を、ぜひ田川市としてつくっていただきたいと思っています。先ほど申し上げたとおり、単身家族や共働き家族が多い田川市の現状から見た場合に、それでもなお、田川市で安心して子育てを行っていくためには、先ほど申し上げたとおり、働きながら子育てをやっていく、その環境をどうつくっていくのかが、まさに重要だと思います。
先ほどの質問のように、病児・病後児保育や平日昼間以外の保育の充実、また、せんだって、我が社民党市議団の石松議員が質問した放課後児童クラブの充実も含めて、ぜひ、単に、保育とか教育という形ではなくて、ゼロ歳児から15歳児まで、市として見なければいけないのはゼロ歳児から15歳児までが田川市立小学校、中学校そして幼稚園、保育園とあるわけですから、ゼロ歳児から15歳児までの総合的な子育て施策について、きちんと見ていただきたいと思っています。それは、せっかく子育て支援課という名前がついている以上、そういった総合的なことをぜひやっていただきたいと思います。
最初に質問した部分についてだけ答弁していただきたいと思います。あとは意見で終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（知京 富美子 君）
佐々木議員の御質問の子育て支援センターの休日利用についてでございますが、これは、行動計画の中には現在記載されておりませんので、先ほども申しましたとおり、今後、保護者のニーズ等をはかりながら議論していきたいというふうに考えております。
なお、昨年の12月に「みんなで子育てシンポジウム」という形で、日曜日に地域の子育てについて御理解をいただくために、「みんなで子育てシンポジウム」を開催いたしております。これは日曜日の開催でございましたが、参加者は約310人、この中には、子育て中の方とみられる若いお父さん方、お母さん方も多数御参加いただいております。以上でございます。
○副議長（香月 隆一 君）
以上をもちまして、２番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
３番高瀬富士夫議員の質問を許します。（拍手）
○議員（高瀬 富士夫 君）
どなたも大変お疲れさまでございます。
千風会を代表いたしまして、一般質問させていただきます。
入札制度の改革についてでありますが、その前に一言、ことし７月北海道で首脳会談洞爺湖サミットが開催されます。各国のいろいろな難問題が引き出され、時間をかけての議論が展開されようとしております。我が国で開催されますことは、本当にすばらしいことであり、感激いたしております。
それでは、さっそく本題に入らせていただきます。本市における入札制度の改革について、少しお尋ねいたします。
近年、公共工事をめぐる不祥事が後を絶たず、平成18年には、福島、和歌山、宮崎県などで入札の談合事件が相次いで発覚し、これに伴い、県知事が逮捕される事件が発生したのを初め、全国各地で国及び地方公共団体の職員、議員、及び業者などが逮捕される事件が多発しております。近隣の自治体においても、同様の事件が発生しており、昨年、行橋発注の下水道工事や唐津市発注の航空写真撮影業務の入札をめぐる談合及び贈収賄事件で市の職員や業者が逮捕され、本年には芦屋町で、庁舎改修仮設工事の指名競争入札で、談合したとして業者が逮捕され、また、設計価格に近い金額を漏らしたとして、町職員が逮捕されております。嘉麻市では旧碓井町の入札指名外し訴訟で、敗訴した同市に対し、敗訴でこうむった損害のうち、約940万円を当時の町長だった田中政喜副市長に、賠償請求するよう命じた判決について、受け入れる意向を明らかにしております。
このように数え上げれば切りがないほど、公共工事をめぐる不祥事が各地で発生しております。このような背景を踏まえ、全国知事会では平成18年12月に都道府県の公共調達の改革に関する指針を取りまとめたところであり、国では地方公共団体における入札及び契約の一層の適正化を図る観点から、平成19年３月に地方公共団体における入札及び契約の適正化についてを取りまとめ、地方公共団体が喫緊に取り組むべき方策を通知したところであります。このため、近年、各地方公共団体において、一般競争入札の導入を含む入札制度の改革に盛んに取り組んでおります。
福岡県では、全国知事会の指針を受け、平成19年度から一般競争入札の対象範囲を予定価格３億円以上から5,000万円以上に拡大し、施行状況を検証し、最終的には1,000万円まで拡大するとしており、福智町では平成19年６月から予定価格2,500万円以上、建築工事は5,000万円以上で一般競争入札を導入しております。
また、飯塚市では、皆さんも御存じのように平成18年度の1,000万円以上の工事において、平均落札率は談合の疑いが極めて高いとされる96.63％となっており、このような状況を改善し、業者間の競争性を高め、透明性を確保し、工事費の削減を図るため、本年７月から条件付一般競争入札を導入する方針を明らかにしています。条件としては、1,000万円以上の工事を対象とし、参加資格は地場産業育成のため、市内業者に限定しており、また今まで土木、建築工事とも設計金額に応じて格付を６ランクに編成していたが、それを土木工事３ランク、建築工事２ランクに編成を見直し、つまりこれにより、入札参加業者をふやし、競争性を高めることとしております。
また、談合防止の一つの方策として、入札前に業者同士が顔を合わせないようにするために、現場説明会を廃止するとしております。よい、悪いの是非は各自治体においてさまざまな考えがあると思いますが、そのような中で、飯塚市の思い切ったこの方針の決定は本当によいことだと、私は思います。
私は、本市におかれては、談合などの不正行為はないと信じております。しかしながら、本市においても、飯塚市と同様に高い落札率となっており、多少にかかわらず、このような不信感を抱く声も上がっております。このような不信感を晴らすためにも、また業者によって受注量が偏るようなことをなくすためにも、公平、公正で競争性が高く不正行為の防げる入札制度への改革は急務であると考えております。
一般競争入札導入により、業者側から見れば厳しい面も多々あると思いますが、しかし、一般競争入札することで、談合など不正行為が防げるのであれば、近隣の市町村におくれをとらないためにも、今、執行部では検討されていますが、早急に新たな入札制度の導入に取り組んでいただきたいと思います。
また、福智町、飯塚市の一般競争入札におかれては、汗を流し、数多くの議論がなされ、その結果、このような選択が認められ、一般競争入札に踏み切ったのではないかと私は思います。
そこで２点、市長さんにお聞きいたします。まず、１点目は公平、公正で談合などの疑惑をなくすために、一般競争入札などの新たな入札制度の導入についてどのように考えているのか、導入時期など具体的な考えがあればお聞かせ願いたい。
２点目は、先ほど述べましたとおり、飯塚市では入札参加業者をふやし、競争性を高めるため、登録業者のランクの見直しを行うことを決定しており、また、談合防止の方策として、現場説明会の廃止を決定しております。本市では、どのような対策を考えているのかお聞きしたい。場合によっては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
千風会を代表しての高瀬富士夫議員の御質問にお答えいたします。大きくは、入札制度の改革について、中でも談合などの疑惑をなくすための一般競争入札の導入についてどう考えているのか、また時期はいつごろ考えているのかと、２点目が、飯塚市での登録業者のランクの見直し、そういったことを本市がどのように考えているのかということですが、御指摘のように、今、国、地方にあって、談合事件、または事業に対する不正な事件が起こっております。本市における一般競争入札導入についての考え、また、その導入時期などにつきましては、議員御指摘のとおり、近年の状況を我々もいち早く察知し、公共工事が公正で公平に行われるよう、これをやっていかなければならないと、我々地方自治体は今まさにそういった改革を余儀なくされていると、このように思っております。
全国知事会が、平成18年12月に取りまとめた都道府県の公共調達の改革に関する指針、並びに平成19年３月に国から出されました地方公共団体における入札及び契約の適正化についての通知を踏まえて、入札・契約の一層の適正化に向けた改革を進めているところであります。特に、一般競争入札制度につきましては、国からの通知において一般競争入札の導入や、導入に必要な条件整備に早く取り組むような指摘がされているところであります。
そこで、本市におきましては、入札・契約制度の改革方針に基づき、段階的に改革を進めておりますが、本年はこの改革の最重要課題である本市の実情に即した新たな入札制度の導入について検討を行っており、今般、田川市方式の新たな入札制度の姿が見えてまいりました。本定例会中に開催されます建設経済委員会に基本的な方向性や制度の概要について御報告申し上げる予定となっております。
御質問の一般競争入札についても、この新たな入札制度の一つとして平成20年度中に試行導入を目指して検討しておりますので、詳細につきましては、後ほど、建設経済部長が答弁をいたします。
次に、登録業者のランクの見直し及び現場説明会等の廃止についてでございますが、御指摘のとおり、現場説明会は入札業者の参加者が顔を見合わせる機会となり、談合の要因となっているのではないかという疑問を抱かせる。現場説明会自体が形骸化しているということもあり、本市においても平成20年からの４月から現場説明会の廃止を決定いたしております。詳細につきましては、ランクの見直しとあわせて、建設経済部長が答弁申し上げます。
以上、公共工事をめぐる不祥事等に伴う首長や議員、それから自治体職員及び業者の逮捕等の背景を踏まえ、これら不正行為の防止といった観点から、本市の取り組み状況を答弁いたしました。いずれにいたしましても、本市におきましても、公正、公平、透明性、競争性、品質の確保及び不正行為の排除といった入札・契約の基本原則を踏まえた上で、この入札制度の改革を我々地方自治体にとっても、最も重要な政策課題であると認識し、地域振興対策の観点に立ったものとするため、先般、入札・契約制度の改革方針の一部を見直しを行っております。また、さらには、地場産業の保護、育成に配慮した地域振興対策の確立を基本方針の一つとし、柱立てとして、新たな入札制度の導入に向けて、今、検討を重ねているところであります。今後とも御理解の上、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（髙瀬 憲一 君）
お疲れさんでございます。私からは、高瀬富士夫議員御質問の入札制度の改革について、市長答弁を補足してお答えします。
質問の要旨１点目の、談合などの疑惑をなくすために、一般競争入札の導入についてどう考えているのか、また、導入時期など、具体的な考えがあればお聞きしたいとの御質問でございます。
現在までの経緯でございますが、平成13年に施工された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、国、地方公共団体等の発注者全体を通じて、入札・契約の適正化を促進してまいりました。しかしながら、平成18年には議員御指摘のとおり、福島、和歌山、宮崎県などで、公共工事をめぐる入札談合事件が相次いで発覚し、全国知事会では、同年12月に都道府県の公共調達の改革に関する指針、緊急報告を取りまとめております。
このような状況を踏まえ、国では地方公共団体の入札・契約の一層の適正化を図る観点から、平成19年３月に「地方公共団体における入札及び契約の適正化について」を取りまとめ、地方公共団体が喫緊に取り組むべき方策を通知しております。この通知では、一般競争入札の拡大、総合評価方式の導入、拡充、談合等、不正行為に対するペナルティーの強化、入札・契約関係情報の公表の推進が大きな柱となっております。特に一般競争入札の拡大については、すべての地方公共団体において、一般競争入札の導入を図ること、直ちに一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、早急に取り組み方針を定め、一般競争入札導入に必要な条件整備を行い、すみやかに実施することと通知されております。
次に、現状でございますが、このような背景から、近年、各地方公共団体では、一般競争入札導入に向けた入札制度の見直しへの機運が高まってきております。近隣市町村では、平成19年９月から福智町が予定価格1,200万円以上の工事で条件付一般競争入札を導入、平成20年度から飯塚市が設計金額1,000万円以上の工事等で条件付一般競争入札を導入予定であります。
本市においては、これまで他の地方公共団体と同様に、指名競争入札を中心とする契約を適正に行うとともに、平成13年に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づき、入札・契約の適正化に取り組んでまいりました。
第４次行政改革の実施事項の一つとして、入札制度の改革に抜本的に取り組むこととし、現在、鋭意検討をいたしておるところでございます。このため、平成17年８月に透明、公正で競争性が高く不正行為の起きにくい入札制度の確立及び公共工事の適正な施工及び品質を確保するための契約、検査体制の確立の二つの基本方針からなる入札・契約制度の改革方針を決定し、行政改革実施計画に掲げる課題解決を中心とした、入札・契約制度の改革に取り組んでまいりました。この結果、本年度までに、入札・契約事務の一元化、工事成績評定の改善、事業所実態調査の実施、格付の公表等々を実施してきたところであります。
平成19年度においては、本市の入札・契約制度の抜本的改革となる透明性、均衡性ある指名制度の確立、及び条件付一般競争入札制度の検討について、新たな入札制度の確立と称して検討を行ってまいりました。この検討過程において、地場産業の保護、育成にも十分配慮した本市の入札・契約制度改革の姿勢を明確にする必要があることから、入札・契約制度の改革方針の見直しを行い、地場産業の保護・育成に配慮した、地域振興対策の確立を新たに３つ目の基本方針として柱立てし、これらに基づいた新たな入札制度を確立することといたしました。
次に、今後の取り組みでございますが、現在、検討を行っている新たな入札制度では、建設工事等の予定価格別に条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、順番制希望制併用型指名競争入札の３つの入札方式について、本年８月からの試行導入を目指して検討を進めております。このうち、条件付一般競争入札については、予定価格の比較的大きな工事での試行導入を検討しており、一定期間の試行後には、条件付一般競争入札の対象金額を拡大していくことを検討しております。
また、新たな入札制度の導入に当たっては、地場産業の保護・育成の観点から、市内業者に配慮した地域要件を設定することとしております。なお、条件付一般競争入札を含めた新たな入札制度については、平成20年８月からの試行導入を目指し、現在これらの制度詳細や新たな入札制度導入に関連して、決定すべき基本的事項等を検討しております。導入に向けた基本的な方針等については、３月17日に開催予定の所管の建設経済委員会に報告する予定であります。
次に、質問の要旨２点目、飯塚市では登録業者のランクの見直し、談合防止の方策として、現場説明会の廃止を決定している。本市ではどのような対策を考えているのか問うとの御質問でございます。
現在までの状況でございますが、競争入札有資格者の等級格付は、工事規模や施工能力に応じた発注を行うために、あらかじめ等級区分を定め、有資格者をそれぞれの等級区分に格付するものであります。本市の等級格付いわゆるランクづけについて、これまで土木工事では、ＡからＤの４ランク、建築工事でＡからＣの３ランクにランク付を行っており、各ランク別の発注基準金額に基づいた指名競争入札を行っております。
現場説明会については、法令上の規定はないものの、発注者があらかじめ作成した設計図書を説明し、入札参加業者の入札価格の適正な見積もりに資する目的で開催するものであり、本市ではこれまでほとんどの建築工事等において、現場説明会を開催しております。
今後の方向性と取り組みでございますが、本市が平成17年８月に決定した入札・契約制度の改革方針の中には、透明性、均衡性ある指名制度の確立の具体的な検討内容として、格付業種の見直しが談合防止策の検討の具体的な検討内容として、入札参加業者をふやす検討、並びに現場説明会の廃止及び指名通知方法の検討が挙げられております。このうち、格付業種の見直し、及び入札参加業者をふやす検討については、現在検討している新たな入札制度として３つの入札方式を確立する中で、これに関連する本市の入札制度の基本的事項として、決定すべき事項として検討しております。
しかしながら格付業種の見直しについては、格付を行う業種、ランクの数、ランク別の発注基準金額などを総合的に見直さなければならないこと、入札参加業者をふやす検討については、本市の有資格登録のあり方、現在１社１業種にも大きな影響を与えるものであることから、慎重に検討を行っております。
また、現場説明会の廃止については、現状では、現場説明会において工事内容に対する質問はほとんどなく、現場説明会の開催自体が形骸化していることや、入札参加者同士が顔を合わせることが談合の要因になっているとの指摘もあることから、本年４月１日以降、起工する入札案件から現場説明会を原則廃止することとしております。以上で市長の補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 高瀬議員。
○議員（高瀬 富士夫 君）
御丁重な御答弁、本当にありがとうございました。検討ではよくわからんですよね、私。一般競争入札についての考えはあるのかないのか、そこら辺をちょっと聞きたいんですけどね。検討だけではわからんですよね。
それと２つ目の登録業者のランクの見直しなど、これも含めてお聞きいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（髙瀬 憲一 君）
それでは、高瀬富士夫議員の質問にお答えします。
まず、一般競争入札につきましては、先ほど説明しましたように、20年度８月にランク付の指名委員会がございますので、それ以降の工事については試行的に導入をしようということでございます。ただ、入札方法が現在、指名競争入札１本の方式でございますが、条件付一般競争入札と公募型の指名競争入札それから順番制希望制の併用の指名競争入札、この３つを８月より試行的に行いたいと考えております。当然、福智町等でも一般競争入札の金額が上下しております。どこの自治体においても、非常に大きな改革でございますので、試行期間を22年度までとって、23年度から正式な形での運用を考えているところでございます。
それから、もう１点のランク付でございますが、現在、田川市の指名登録業者につきましては、１業種１業者という縛りがございます。それで、土木につきましては、土木工事のみの指名登録でＡからＤまでの４ランクでございます。それから建築につきましてはＡからＣまでの３ランクでございます。そのほかに水道工事、電気工事等は現在ランク付は行っておりません。ただし、競争性を高める上から、１業者１業種制を廃止して、登録業者をふやすということの検討も、今、実際、行っているところでございます。まだ結論までは至っておりません。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 高瀬議員。
○議員（高瀬 富士夫 君）
多くの再質問はいたしませんが、１点目の一般競争入札、２点目の登録業者のランクの見直しなどは偏らず、公平、公正のもとで事業ができるのであれば、私は、ちゅうちょせずに、早急にこのことに取り組んでいただくことを自席から強くお願いいたしまして、私の質問を終わりといたします。
○副議長（香月 隆一 君）
以上をもちまして、３番高瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
４番陸田孝則議員の質問を許します。（拍手）
○議員（陸田 孝則 君）
皆さん、お疲れでございます。本日、最後でございます。いましばらく時間をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、沖縄米海兵隊の不祥事、そして海上自衛隊イージス艦「あたご」、漁船「清徳丸」との衝突事件の被害者に、心よりのお見舞いを申し上げます。
両事件ともあってはならないことであり、まさに社会から「たるんでいる」「どうなっているんだろう」との非難を浴びている米海兵隊、海上自衛隊に対し、誠心誠意、たるむことなく市民生活向上のために日夜活動する孔志会を代表して３月議会の質問をさせていただきます。
その前に、市長の所信表明について少し触れさせていただきます。
市長が所信表明で述べられている、市民との協働、一致、これを目指して頑張っていく姿勢は大いに評価できます。ただ、少し残念なのは、本市の将来に向かっての数値目標、いわゆるマニフェストがしっかりと示されておりません。20年度の当初予算で241億5,836万６千円、前年度より３億1,650万８千円、1.3％の減額となり、さらには、経常収支比率94.7％という財政非常事態にも等しいこの時期では、目的と手段を的確にし、トップダウンでの強い指導力を発揮させるべきと考えます。
市長には４年間の経験と実績に裏づけされた能力と実行力が十二分に備わっていると思います。そのことを遂行するのが５万２千市民への絶対的な約束と責任であろうと思います。一意専心強い信念を持って、将来を見据えた本市発展の政策に携わっていくことを私からの指摘とさせていただきます。
本題に入ります。平成12年４月介護保険制度と成年後見制度は補完関係で同時に施行されました。丸７年を経過した現在、前者の利用者は350万人、認定では410万人を超えようとしております。それに比較して、後者の利用は約12万と低迷しています。介護サービスの利用が措置から契約へと移行したことにより、認知症や知的精神障害などで判断能力が衰えた人が、介護保険制度を利用しようとする場合、契約時に後見人を立てなければならなくなりました。また、当制度は介護保険制度の利用時に必要になるだけでなく、自分に不利益な契約でもよく理解せずに結んでしまい、悪徳商法の被害に遭う恐れや、高齢者虐待から高齢者を守る際にも有効な手だてとなっており、そうした背景から成年後見制度は介護保険制度と同時に施行となりました。
新しい成年後見制度の主なポイントは、１、身上配慮義務、２、自己決定権の尊重、３、成年後見登記制度の新設、４、複数の成年後見人、法人による成年後見人制度、５、区、市町村に対しての申し立て権だろうと思います。
この制度の利用者、申し立て件数12万のうち、介護保険制度の利用が動機で、申し立てした人は７年間でわずか7,094人で、介護保険の利用者のうち、169万人近くが認知症高齢者と言われている人数からすれば余りにも少なく、今後はこのすべての人々が成年後見制度を利用する可能性を十分に持っています。この人数と約40万人の知的障害者をあわせると、この制度の利用者数は200万人以上になります。しかも、認知症、高齢者数は15年後には300万人になると言われ、これらを考えると成年後見制度の利用者数は驚くほどの数字になると予想されています。
最高裁判所によると、成年後見制度の申し立て件数は年々ふえ、2005年度２万1,114件、前年度比22％増、そして、成年後見制度の後見人が選定された１万7,491件のうち、子供の30.4％を含め、親や兄弟、姉妹などの親族が77.4％を占め、親族以外では司法書士8.2％、弁護士7.7％、社会福祉士3.3％で、徐々に増加しており、法人１％のケースも出てきています。
精神上の障害を持つ人のためには、明治時代にできた禁治産・準禁治産制度がありましたが、治産を禁ずるという言葉自体の偏見が強い上、軽度の認知症には対応できないなどの問題があり、ほとんど利用されていませんでした。ところが、高齢社会であることから、高齢者の面倒を見ているのも高齢者であるため、成年後見人として本人にかわって契約行為を行うことに不安があったり、本人に身寄りがなく、成年後見人になる人がいないケースが少なくありません。また、年金生活で後見人に報酬を支払うのに十分な資力がなく、後見人をつけるのをあきらめてしまうケースもあります。
以上の観点から、成年後見制度についての知識を持った人を養成し、この制度の利用をサポートできる体制を整える必要が出てきました。すなわち、急増する利用者予定数を考えれば、この制度の利用をアドバイスしたり、場合によっては後見人を引き受けることができるマンパワーの養成が急務ということになり、このマンパワーは弁護士や司法書士のように、成年後見制度に職業としてかかわるのではなく、ボランティアで後見活動にかかわる人たちで、市民後見人と位置づけされ、市民が社会後見として地域の高齢者の後見人となる制度です。地元の人が後見人となるため、日々の財産管理に伴う金銭授受や日用品の提供の際に、地理的時間的なメリットがあり、また、十分な資力がない場合でも、専門後見人に支払うよりは低い報酬で依頼できるために利用しやすくなっています。
現在、各自治体が養成講座を開催して、この市民後見人の養成を進め、専門知識の習得に励んでいますが、当の自治体職員自身も若干知識不足が見受けられ、このため、特に福祉職員は必然的に自己研さん、研修等を通じ、より高い専門的知識、判断能力を身につけなければ、行政における自身の存在感が薄れるとともに、時代の要請、とりわけ市民サービスに十分にこたえられない結果となり、少し厳しい発言になるかもしれませんが、最終的にはその責任は自身が負わなければならなくなると思います。
能力や資質のある本市職員に対し、今後の惜しまない努力と職務を遂行していただき、市民からの高評価を賜るように期待していきたいと考えます。
本市において、認知症の対策及び高齢者へのサービス向上として、本市でも市民後見人の養成に早急に取り組むべきと思いますが、お尋ねいたします。
次に、本市障害福祉計画大綱で、地域生活支援事業の必須事業としてとらえている成年後見制度利用支援事業は、実績として19、20年度は各１人となっています。この成年後見制度のこのようなサービス制度があること自体、市民には余り知られていません。成年後見の対象となる人と、その家族はもちろんのこと、民生委員やボランティアを含め、地域で福祉活動に携わる市民に対しても、成年後見制度の利用普及、並びに啓発をどのようにさせるのか見解を伺います。
次に、認知症などで契約等の能力がない身寄りのない高齢者が介護施設と契約する場合、市町村長に法定後見人の開始の審判申し立て権が与えられていますが、2005年度でわずか3.3％しかすぎません。本市もより積極的な取り組みが望まれますが、このような申し立て例が本市にあるのか。そして社会福祉協議会等でサービス展開している、地域福祉権利擁護事業との間で、業務が複雑に関係してくると思われますが、どのような対応や関与をしているのかもお聞かせください。
次の質問に入ります。国土交通省の資料によると、バス利用者は68年度の約101億人をピークに減り続け、05年度は42億人までになりました。2002年２月のバス運行事業が規制緩和により、免許制度から許可制に変更され、その結果、赤字路線からの撤退が自由化され、住民への影響が大きい路線で、バス事業者が廃止届けを出した系統数は02～06年度で730路線にのぼりました。これにより、赤字バス路線の廃止や休止がふえることにより、高齢者や障害者など、いわゆる交通弱者の地域の足の救済、不便地域の解消など、独自に交通網を確保する必要が迫られてきました。
そもそも、なぜ、バス運行事業の規制緩和により地方の足が失われているのでしょうか。いろいろ要件はあると思われますが、一つの大きい理由としてバス会社自体が大都市からのレジャーや各種団体の長距離運行に収益を頼っていたことが原因とも言われています。地方での少ないバス利用収益だけではコストをカバーできず、結果、赤字路線と言われる状態が何年も継続しています。しかしそれらをカバーしていた長距離運行による収益に規制緩和の波が登場したことで、いわゆるバス業界の価格破壊が生まれ、地方で大切な移動手段となっている路線バスが採算がとれないということが原因で休止や運行廃止となり、免許や車を所有していない地方の高齢者の交通手段を奪うことになりました。
本市ではその対策として平成17年６月から「ふれあいバス」と称し、総合福祉センターを起点とした、市役所、市民会館、スマイルプラザ、市立病院など、市内の公共施設を回る市内循環バスを、さらには、福祉バスとして弓削田・猪位金・川宮コース、伊加利コース、後藤寺・大浦コース、糒・金川・伊田コースの４コースを設定し、運賃は無料で週２日の１日４便の運行を社会福祉協議会に委託しています。そして、後藤寺バスセンターから弓削田を経由し坂谷までと、金田・方城方面の２路線に対し、西鉄バスに不足額を市が負担しています。
巡回福祉バスは、決められた路線を時刻表どおり運行するため、利用者は停留所まで出向く必要があり、また、乗客の有無にかかわらず、時刻表どおりに運行しなければなりません。便によっては乗客がほとんどいない状況にもかかわらず、停留所が遠い、近くにバス停が欲しい、路線をふやしてほしいなどの要望が出されております。去年６月の高瀬富士夫議員からの質問を含め、いろいろ問題点が指摘され、運行する路線を決めることだけでも、市民の皆さんの意見をまとめるのは非常に難しいのが現状だと思います。
また、乗客がいないのにもかかわらずバスを走らせることは燃料費のむだのみならず、排気ガスをまき散らすことにもなり、環境に配慮した行政を推進している本市の理念からも外れることになります。また、市内に限らず、近隣市町村への通院や買い物など、ある程度の範囲を自由に移動するのにもいろいろ制約があり不便を感じています。
現在、それらの要望を満たす唯一の手段はタクシーになりますが、便利な反面、利用者の負担はふえてきます。そのため、交通弱者が自由に負担の少ない安心して使える交通施策を早急に実現する新しいコミュニティ交通システムが求められています。そんな問題へ独自のシステムを導入し、コミュニティバスやその発展型のデマンドバス、予約すると通常ルートから迂回するバスのことでございますが、これらとともに注目されているのは、予約制の乗合いタクシーがあります。巡回バスとの大きな違いは、申し込みのあった人、それぞれの家を回りますので、バスのように決まった路線もなく、また停留所まで歩かなければならないといった負担もなくなります。もちろん、利用申し込みがない場合は運行しませんので、非常に効率的なシステムと言えます。この新たな交通システムを導入することにより、とかく家に引きこもりやすい高齢者の方々に対し、通院や買い物以外に、生涯学習講座への参加機会を提供することも可能になり、生きがい対策そして地球温暖化の原因と言われていますＣＯ２の削減にもつながっていきます。
自治体、商工会長、社会福祉協議会等がＩＴと地域の交通システムを組み合わせたＣＴＩ及びＧＩＳと呼ばれる配車システムがあります。最初は2001年度ですが、これに導入し運営稼働している福島県の小高町、現在は南相馬市というそうでございますが、ここを含め現在では34自治体にも広がっています。導入メリットとしては、１、住民にとってはタクシーを乗合いで利用し、戸口から戸口までの送迎サービスを受けられるため、安価で便利な交通手段が確保できる。２、車を運転しない住民の活動範囲が広がり、地域活性化につながる。３、自治体にとっては赤字バス路線に対する補助金を削減でき、地域住民に対して、高付加価値の行政サービスを実現できる。４、地元商店街にとっては住民の往来の増加による来客増が見込まれ、また、当システムを荷物配達サービス等の多目的サービスも利用できる。５、地元民間交通機関にとっては、待機車両の有効活用ができ、安定的な収入を確保できる。以上の大きな５点が挙げられています。
しかし、当然、デメリットも出てまいります。ハードウエアの保証期間は通常４年で逐次取りかえないと安定的な運用ができない、このようなおそれがあります。このシステム更新費が大きな経費としてかかってきます。財政難の折、厳しい懐で公共交通網をどう再構築し、市民サービスを提供するのか、まさにトレードオフとなります。バランス感覚を市長は問われると思いますが、私はこの自宅から目的地まで直接移動できる、いわゆるドア・ツウ・ドアの環境整備、特に移動困難な高齢者など交通弱者に対するデマンド交通システムは、十分に検討の価値ありと考えますが、本市の見解をお伺いさせていただきます。以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
孔志会を代表しての陸田孝則議員の御質問にお答えいたします。まず、市民後見人の養成についてどう考えているのかと。専門知識を習得して認知症や判断能力の衰えた方々への支援策、さらに民生委員やボランティアを含めた地域での福祉活動に携わる市民に対して、成年後見人制度の利用普及・啓発をどうやっているのか。最後に、認知症などの契約の場合、市町村長に法定後見人の開始の審判申し立て権が与えられているが、本市ではどうなっているのかと。さらに、大きな２点目として、交通システムの新たな導入をどう考えているのかという質問だっただろうと思います。
まず、判断能力が十分でない認知症や高齢者、知的障害者の財産や権利を保護するため、民法に基づいて手続は家庭裁判所が行い、判断能力が不十分な方に対しては、その人の生活を守り、法律を遵守するために保護する、支援する制度が、この成年後見人制度が平成12年度から実施されております。
しかし、現在においても制度を必要とする人の数に比べて、その利用は十分とは言えない状況にあるというのが現実であります。成年後見人制度の活用が十分に進まない理由といたしましては、利用者の負担能力の問題や信頼できる親族がいない、多様なニーズに対応できるだけの後見人が不足している、それから成年後見人制度が十分に知られていない、どこに相談したらいいのかわからないというのが実態のようであります。
このような実態を踏まえまして、まず１点目は、各自治体が養成講座を開催して、市民後見人の養成を進めている中、本市でも市民後見人の養成に早急に取り組むべきと思うがという質問でございますが、これにつきまして、市民の声を伺い、また、先進地であります北九州市等の実態を調査いたし、さらに地域包括支援センターや裁判所等と連携をとりながら、市民後見人の養成講座の実施に向けて研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の成年後見人制度の利用普及・啓発をどのようにさせるのか。本市におきましては、こういった制度を理解してもらうために、年に１度司法書士など専門の講師を招いて講演会を開催いたしております。今年度は３月15日に青少年ホールで講演会を開催いたしますので、この機会にぜひ多くの方に御参加いただき、制度に関心を持っていただきたいと思っております。
また、介護保険制度の改正によりまして、地域包括支援センターを設置いたしましたが、担当する事業の一つとして権利擁護に関することがございます。成年後見人制度及び権利擁護事業に関しては、制度の周知、利用促進を支援しております。
次に、３点目の身寄りのない高齢者等の審判申し立てにつきまして、社会福祉協議会でサービスを展開している地域福祉権利擁護事業との関連といった質問でございますが、本市では身寄りのない高齢者等に対して、市長が家族等のかわりに家庭裁判所へ申し立てをする市長申し立てと、市長申し立てにかかる費用や後見人などの報酬など、必要となる経費の一部を助成する成年後見人制度利用支援事業を実施しており、成年後見人制度を公的に支援いたしております。社会福祉協議会が実施しております地域福祉権利擁護事業と成年後見人制度は支援の方法に違いがあるものの、できる限り本人の判断能力を生かして、自立した生活ができるよう、民法などの法律により高齢者などを保護する制度でありますので、この制度が十分に機能し活用されるように、社会福祉協議会と連携をとりながら、福祉サービスを行ってまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては関係部課長が答弁いたします。
次に、新たな交通システムの導入の御質問でございますが、本市には平成筑豊鉄道、ＪＲ、西鉄バス、社会福祉協議会が運営主体のふれあいバス、市の循環バス等の公共交通機関があり、過疎地域においては充実した交通体系と考えられます。しかしモータリゼーションの進展及び少子・高齢化等により、鉄道及びバス等の利用客が年々減少しており、その交通体系の維持、存続が大変難しくなってきているのも現実であります。
現在、本市におきましては、平成15年度末の三井鉱山セメント株式会社の撤退により貨物輸送収入が皆減されたことに伴い、平成筑豊鉄道株式会社の経営安定化のために補助金を交付するとともに、坂谷・後藤寺線、金田・方城線の赤字バス２路線に対して赤字の補てんを実施するなど、厳しい財政状況の中、市民の移動手段の維持、確保に努めているところであります。
このような中、議員御指摘のとおり、高齢者や子供などの交通弱者に対する移動手段としてデマンド交通システムというものがございます。このシステムは従来の路線バスのような定期・定路線ではなく、予約制の乗合い型交通システムであります。とりわけ移動交通手段のない高齢者等のニーズの第１位を占める通院、買い物等、外出時の移動支援に有効な手段として、平成14年の福島県小高町を皮切りに全国で36自治体が導入しているところであります。
本市といたしましても、今後さまざまな角度から市民のニーズ等を把握し、総合的な観点に立って、このデマンド交通システムを含め、本市の交通体系全般について庁内に研究チームを立ち上げ、先進地の事例を参考しつつ、研究をしてまいりたいと考えております。こういった事業を進めるに当たっては、やはり産業経済界の理解と協力がなければできません。行政がすべてをやった場合に、今のこの行政の財政運営の大変厳しい中での財源の確保というのが、これは大変なものがあろうかと思います。したがいまして、住民のニーズに十二分に答えていくための、やはり市民の協力、または業界の協力を求めていかなければならないと、このように思っております。まず、このシステムにつきまして研究をさせていただき、そのデメリット、または実効性について改めて報告をさせていただきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
陸田議員の御質問、権利擁護対策につきまして、市長答弁を補足して答弁いたします。まず、この権利擁護対策ですが、２つの制度がございます。１つ目は家庭裁判所が申し立て等の窓口となる成年後見制度、２つ目は社会福祉協議会が窓口となる地域福祉権利擁護事業でございます。いずれの制度も判断能力が不十分な方や、生活に不安がある方に対する支援でございます。
陸田議員御質問の成年後見制度における市民後見人の養成についてでございますが、まず、後見人の現状といたしまして、成年後見制度を利用するに当たって、司法書士などの職業後見人に対しては月額３万円から５万円程度の報酬を本人の財産から支払う必要がございます。家族、親族等が後見人になる場合も認められておりますが、手続が面倒、制度の理解不足などから後見人になってもらえないといったこともございます。このため、財産の状況によっては成年後見制度を利用すべき状態にある方であっても、一定の資力がないと職業後見人を付すことができないといった問題が生じております。
こうした中、議員御質問の一部の自治体で職業後見人や家族等に次ぐ、第３の後見人を養成する目的で市民後見人の養成講座を開設いたしております。市民後見人とは財産管理と身上監護について基礎的知識を身につけた市民で、ボランティア精神でアドバイスや後見活動を行う後見人のことを言います。これは家族と後見人と職業後見人の中間に位置いたします。福岡県では北九州市が社会福祉法人に委託をし、養成講座を開設してございます。
次に、本市の市民後見人の養成についてでございますが、まず、成年後見制度の利用状況は、福岡家庭裁判所田川支部管内、これは郡市ですが、平成19年度のこの成年後見制度の利用者数は約20人です。また、本市でこの制度の利用が必要と考えられる方は、認知症高齢者は約860人程度と推測されます。重度知的障害者等は約270人程度でございまして、このように千人を超える方が成年後見制度を利用できるものと思われます。したがいまして、今後の取り組みといたしまして、認知症などで成年後見制度を利用すべき状態にある方が養成講座を受講された一般の市民が担い手となれば、だれもが利用しやすく、もっと身近な制度になるのではないかと考えております。
また、地域包括支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所などの関係機関と連携をとりながら制度のＰＲを初め、市民後見人についても先進地、養成・研修所等の調査、指導を受けながら実施できるように努めてまいりたいと考えてございます。
次に、地域で福祉活動に携わっている市民に対し、成年後見制度の利用普及や啓発をどのようにさせるのかといった質問でございますが、まず、現在までの取り組みとしましては、平成15年度から成年後見制度につきまして講演会を開催し、毎年30人から５０人の参加者があってございます。本市の高齢者福祉サービスがわかるように成年後見制度も含めた高齢者福祉事業についての一覧表、これを作成しておりまして、この中にも啓発に努めたいと考えてございます。
それから、介護保険の地域包括支援センターの包括支援事業の中で、この成年後見制度などの相談や情報提供、関係機関の紹介等を行っております。今後の取り組みですが、講演会の実施方法を、今年度から単独講演からシルバー趣味の教室の発表会にあわせました、そういうところで多くの人たちに参加してもらえるようにと考えてございます。また、講演会につきましても、事業主体の家庭裁判所等にも通知し協力を得たいと考えております。それから、民生委員等の研修会に、後見制度につきましてもっと周知をして啓発に努めたいというぐあいに考えてございます。
次に、身寄りのない認知症高齢者等の支援についての質問でございますが、身寄りのない認知症高齢者が家族、親族等による法定後見開始の審判が期待できず費用負担もできない方について市長が家庭裁判所に法定後見制度の申し立てを行い、後見人の報酬を負担する制度でございまして、平成14年に１人利用がありました。非常に少ない利用状況でございますので、この事業も成年後見制度とあわせまして利用促進、制度のＰＲの強化を図ってまいりたいと考えてございます。特に身寄りのない認知症高齢者等に限定されますので、高齢者施設、病院などにも周知を強化をいたします。
次に、社会福祉協議会でサービスを展開をしております地域福祉権利擁護事業との関係で、どのような対応や関与をしているのかといった質問でございますが、本市に限らず社会福祉協議会や地域包括支援センターなどで相談を受けた場合でも、本人が適切なサービスが受けられるよう、関係機関と十分協議をし、意見交換をしながら支援を行ってまいりたいと考えてございます。
最後に、この権利擁護対策の取り組みでございますが、この事業の実施主体は田川市社会福祉協議会ですが、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者も増加してくるものと思われますが、残念ながら、この制度も十分知らされておらず活用されていない面もございます。このような実態を踏まえまして、広報、社会福祉団体等の研修会を通じ、制度の利用促進を図っていくための取り組みを強化します。今後も判断能力の不十分な方々に対しまして支援保護を行っていく所存でございます。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
ありがとうございます。まず、市民後見人でございますけれども、実施について研究をされる、これ、いつも言われる言葉なんですよね。ここのところを何とかもっと適当といいますか、適切な言葉にならないだろうか。20年度事業でできなければ21年度でやるんだとか、最初に冒頭申し上げました数字、マニフェストとして挙げさせてもらったら非常にありがたいな、目に見えるものとして市民も理解できると思うんですよね。それがそのような言葉で返ってくる。非常に残念でならない、このように思うんです。
市民後見人について財産管理だけと、今、比重を置かれて話をされていますけども、実は、楽しい老後を送る手段ということもある。少し私の知り得た内容で話をさせていただきますが、足の不自由な上、軽度の認知症をかこった、名前は言われませんけども、要介護３の方がおられます。この方がこの後見人制度を利用して、旅行に行きたい、こういうことで、本人は前から望んでおった旅行に、任意後見人契約を結んだ方と、自分の思い詰めておった場所にこの方たちと行って、大きな思い出を残した。こういうこともあるんですね。財産管理だけじゃないということを、ぜひ理解していただきたい。そのためにも早目に研究ということではなくて、何年度までにやりたいという言葉を出していただくよう、ぜひともお願いをしておきます。
次に、新交通システムの関係なんですけども、市長は財源の確保がちょっと難しいと今言われました。先ほどの私の質問の中で坂谷の分、そして方城の分というところに補助金を出していますが、この数字が坂谷が125万４千円、前年度ですけども、金田・方城方面が565万１千円、トータルで約790万近く、800万近くあるわけですね。これを、私が先ほど申し上げました高齢者、俗に言う交通弱者の方に、こういうシステムを利用すれば、絶対に安くなるんです。それは本市と同じ財政規模の菊池市、ここでもう利用しておるんです。ぜひ、そこのところを研究をしていただきたい。これも、報告するといただいておりますので、庁内の研究チームの中から菊池市の方に行っていただいて勉強し、本市独自の利用できるようなシステムというものを早急に考えていただきたい。そして、報告いただけるということでございますので、早急に関係部署の方にお願いしたいということをお願い申し上げておきます。
それと、せっかくでございます。私からのちょっと提言ということになるんですが、市長に対して制限行為能力者という言葉知っていますか、市長。知っています。制限行為能力者。それでは、先ほど補足答弁いただきました、福祉部長。どんなふうでございましょうか。これは成年後見制度と若干関係があるんでございますが。わかります。簡単でよございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
制限行為能力者ですけど、これは民法の法律用語の一つと思います。制限行為能力というのは、法律行為が単独で完全に実施できないで、能力を有していないということで、先ほど質問がございました成年後見制度を必要な方とか、権利擁護事業が必要な方と、それと、未成年も含めたところの総称で、そういう制限行為能力者というんではないかと、私、判断しております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（香月 隆一 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
福祉部長、ありがとうございます。おおよそ、そのようなことでございます。法的に判断できないという方たちのことを指すわけですね。それで、その人たちについて、周りの方たちが援助をするというようなことになってくるわけです。
本市予算が11億2,000万の基金を取り崩して、今、本年度予算、組んでおります。ここで、自治体財政健全化法、もうこれは十分御存じと思いますが、これは夕張市の破綻に伴って、政府が制定されたわけでございます。そこに、４つの大きな比率というのが出てきていますね。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費率、そして将来負担比率、これはそれぞれの比率ですから、パーセントでございます。その数字によって、早期健全化基準、財政再建基準というものに、数字として、もう、そこにきちんと当てはまった場合は、自治体はあなた方こうですよという判断をされるわけでございます。
そこで、市長には20年度予算執行に当たっては、むだをなくし、本当に喫緊な事業、そういうものとして精査をしていただかないと、本市自身が制限行為能力者ということになってくるおそれがあるんですね。非常にこの近い数字にはなってきておるだろうと、私は関心を持っておるわけでございます。
最後に、市長にはこの言葉を贈らせていただきます。生意気かもしれませんけど、聞いてください。「今やらなければいつやる、ここでやらなければどこでやる、おれがやらなければだれがやる。」
市長が所信表明の総括でまとめられておりました感奮興起、これを私もそのとおりでございます。自信を持って本市の市政を担っていただくよう、お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（香月 隆一 君）
以上をもちまして、４番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。
（散会１５時２４分）...